2026年9月4日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、食肉市場における公正競争の促進と米国の食肉生産者の州間市場アクセス拡大を目的とする大統領令に署名するという発表がありました。（大統領令全文｜ファクトシート）
- 「パッカーズ・ストックヤード法」違反調査の優先・拡充と60日以内の執行強化計画提出を指示。大手4社が牛仕入れの85%を占める市場集中が背景にあるとしている。
- 州認定の小規模加工業者の州間販売規制を緩和し、連邦・州協力検査プログラムへの参加拡大と小規模業者向け技術支援・研修を創設するとしている。
- 小・中規模加工業者向けの政府保証融資プログラムの創設と、農務省内に牧場主・加工業者の一元窓口となるコーディネーター職を設置するとしている。
大統領令は食肉加工業界の市場集中を問題の背景として明示している。ファクトシートによると、40年以上前には大手4社の牛・去勢牛の仕入れシェアは36%だったが、現在は85%に達しているとしている。牧場主が加工業者に対して交渉力を持ちにくい構造が生まれており、今回の大統領令はこの問題に対処することを目的の一つとして掲げているとしている。
執行強化の中心となるのは1921年制定の「パッカーズ・ストックヤード法（Packers and Stockyards Act）」だ。同法はパッカー（食肉加工業者）・仲買業者・ヤード運営者による不公正・差別的・欺瞞的行為や価格操作を禁止するものだが、執行が不十分との批判がある。大統領令は農務省の調査部門・法務部門・監察総監室の人員・資源を拡充し、司法省反トラスト部門との2025年9月に締結した覚書に基づく連携を強化するよう指示したとしている。
州間流通の拡大については、現在州認定の食肉検査を受けた製品が他州に販売することを認められていないという規制上の壁が焦点となっている。大統領令は農務省に対し、連邦・州の協力検査プログラム（州食肉家禽検査プログラム・協力州間出荷プログラム等）への州の参加拡大を促進し、連邦検査を受けていない小規模加工業者が州間販売に参入できる経路を広げるよう指示したとしている。食肉検査の近代化により食品安全の核心に集中しつつコスト削減と効率化を図るとしている。
いずれの施策も60日以内の報告書提出を経た後に具体化される予定で、実際の規制変更まではさらに時間を要するとしている。同日署名の別の大統領令（牧場主支援）で指示された牛肉原産地表示義務化の検討とあわせ、米国産牛肉のサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性がある。
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