【トランプ政権】メディケイド全50州に薬価「最恵国待遇」を適用、薬価下落は63年ぶりの水準と発表

2026年9月18日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、全50州のメディケイド制度に処方薬の「最恵国（MFN）」価格を適用するとの発表がありました。（ファクトシート）

全50州とワシントンD.C.、プエルトリコのメディケイド制度に、薬価を先進国並みに抑える「MFN」価格が適用されるとしている。
メディケイド向け薬価引き下げにより、今後10年間で連邦・州合わせて643億ドルの節約になると試算されているという。
米国の処方薬価格は2026年に入り毎月下落を続け、1963年以来最大の前年比下落率になったとしている。

ホワイトハウスは18日、製薬各社との合意に基づく「最恵国（MFN）」価格を、全50州のメディケイド制度に適用すると発表した。「GENEROUS Medicaidペイメントモデル」の下、参加する製薬会社がブランド医薬品についてメディケイドにリベートを提供し、最終的な価格がMFN価格を超えないようにする仕組みだという。対象はがん治療薬や糖尿病治療薬、喘息治療薬など主要な薬効分野のほぼ全てに及ぶ数百品目に上るとしている。

米大統領経済諮問委員会（CEA）は、今回の措置により今後10年間で連邦・州合わせて643億ドルの財政節約になると試算しており、うち366億ドルが連邦政府、276億ドルが州政府の負担軽減になるとしている。あわせて、消費者向け医薬品販売サイト「TrumpRx.gov」を通じた薬価引き下げも進めており、2月の開始以来、肥満治療薬や不妊治療薬などで7億ドル以上の節約が生まれたとしている。

ホワイトハウスは、処方薬価格が2026年に入り毎月下落を続け、1963年以来最大の前年比下落率を記録したとし、これをMFN政策の成果だと位置付けている。もっとも、薬価の推移には為替や需給、後発品の普及など複数の要因が影響するとの見方もあり、下落幅の全てを単一の政策に帰属させる評価には異論もありうる。

MFN価格をめぐっては、トランプ氏が2025年5月に大統領令に署名して以降、ファイザーをはじめとする主要製薬会社との個別合意が積み重ねられ、現在は26社・ブランド医薬品市場の89%をカバーする体制になったとしている。これら企業は米国内の製造・研究開発に計1700億ドルを投じることも約束したという。

トランプ氏はまた、薬価や保険料のさらなる引き下げを目指す包括法案「Great Healthcare Plan」の成立を議会に求めている。