【大統領令】電力網の安全保障で国家非常事態を宣言 ―外国製機器を規制！

2026年8月26日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国の大口電力系統（バルクパワーシステム）に用いられる電気機器の安全性・完全性・信頼性を守るため、国家非常事態を宣言する大統領令14420号に署名するという発表がありました。（大統領令｜ファクトシート）

特定の外国製電力機器の取得・輸入・設置を原則禁止し既設機器にも対応を求めるとしている。
対象は米国が武器禁輸・制裁の対象とする国等の「Covered Foreign Entity」に限定されるとしている。
地域配電用の設備は対象外で連邦調達では米国製エネルギーインフラを優先するとしている。

大統領令は、国家防衛や重要な緊急サービス、重要インフラ、経済を支える電力を供給するバルクパワーシステムに対し、一部の外国主体が脆弱性を作り出し悪用する動きを強めているとしている。第1期政権時にも同システムが悪意あるサイバー活動などの標的になりうると指摘していたが、先端製造業やデータセンター、AI、防衛生産の急速な拡大により電力への依存度が高まり、攻撃や供給途絶が成功した場合の影響がさらに深刻化しているという。

外国製バルクパワーシステム機器の取得・運用に対する現行の規制がほとんどないことが、遠隔操作を可能にするデジタル上の「バックドア」の組み込みなど、一部の外国主体による脆弱性の作出・悪用を助長しているとし、こうした機器への依存継続は、国際貿易の混乱などによって供給が途絶えるサプライチェーン上のリスクも生んでいるとしている。

これを受け大統領令は、この脅威が国家安全保障・外交・経済に対する異例かつ重大な脅威にあたるとして国家非常事態を宣言し、この命令の発効日以降に開始される取引のうち、外国政府・国民が利害関係を持ち、かつエネルギー長官が、（1）「Covered Foreign Entity」（米国の武器禁輸・制裁体制の対象国、またはエネルギー長官が米国の安全保障・外交上有害な行為に関与していると認定した主体）の所有・支配下、または管轄・指揮下にある者が設計・開発・製造・供給する機器に関する取引であり、かつ（2）妨害工作や不正アクセス、悪意ある遠隔操作、供給途絶などの過度なリスク、米国の重要インフラ・経済の安全保障やレジリエンスへの壊滅的な影響の過度なリスク、その他容認できない国家安全保障上のリスクのいずれかをもたらすと判断した場合には、当該外国製バルクパワーシステム電気機器の取得・輸入・移転・設置を原則禁止するとしている。

この命令の発効前に取得・設置された外国製機器についても、エネルギー長官が関係閣僚と協議のうえ、継続的な使用・運用・保守・更新に条件を課すことができ、識別・隔離・監視・保全・切断・交換・撤去などを求められるとしている。ただし、切断や交換、撤去を指示する前には、信頼性・安全性への影響や安全な代替機器の入手可能性、必須サービスの継続性を考慮し、段階的な対応を認めることもできるとしている。

エネルギー長官は、この命令で示された懸念を軽減する措置を設計・交渉することもでき、こうした措置を、本来禁止される取引の承認条件とすることもできるとしている。あわせて、特定の機器・供給元をあらかじめ適格と認定し、この禁止規定の対象から除外する基準・手続きを設け、その一覧を公表することもできるとしている。この命令の禁止・要件を回避する取引や、そのための共謀行為も禁止されるとしている。

エネルギー長官には、この命令の発効から120日以内に、委任された権限を実施するための規則を必要に応じて公表するよう求めている。あわせて180日以内には、連邦調達規則（FAR）を見直し、エネルギーインフラに関する連邦調達において国家安全保障上のリスクが適切に考慮され、米国製エネルギーインフラの調達が優先されるよう、改定案をFAR協議会に提出するよう求めており、同協議会はこれを受け取ってから90日以内に、規則改定案のパブリックコメント手続きを検討するとしている。

なお、この命令の対象となる「バルクパワーシステム」は69,000ボルト（69kV）以上の送電網等を指し、地域配電に用いられる設備は対象に含まれないとしている。対象機器には、変圧器や大型・小型発電機、系統連系インバーター、蓄電システム、無停電電源装置、遮断器、発電タービン、産業用制御システムなど幅広い品目が列挙されているとしている。

ファクトシートによれば、この命令は、第1期政権における通商拡大法232条を用いた鉄鋼・アルミニウム産業保護の取り組みや、政権復帰後の銅・ポリシリコン・トラック・自動車・木材・半導体・医薬品などへの232条関税の強化・拡大の延長線上に位置づけられるとしている。

また2025年4月には、州・連邦の環境規制の「武器化」により発電所が不必要に停止させられる事態を防ぐ大統領令に署名し、1,275万世帯分に相当する1万7,000メガワットの発電能力の稼働停止を回避したとしている。

2026年6月にはAIイノベーション推進とサイバーセキュリティ強化に関する大統領令、同年7月には防衛サプライチェーン確保に関する大統領令、同年8月にはドローンおよび部品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威に対応する布告にも、それぞれ署名してきたとしている。