2026年7月31日、Space-Eyes, Inc.（本社：フロリダ州マイアミ、CEO兼創業者：Jatin Bains）とMcKinley Acquisition Corp.（Nasdaq：MKLY）によって、経営統合の最終契約を締結したという発表がありました。統合後はNasdaqへの上場を予定し、2026年第4四半期の完了を見込んでいます。（プレスリリース）
- Space-EyesがSPACのMcKinleyと経営統合の最終契約を結んだ。
- 上場後の銘柄コードはCUASで、Nasdaqへの上場を予定している。
- 想定される株式価値は6億3800万ドルで、年内の完了を見込む。
契約は両社の取締役会で全会一致により承認された。完了は2026年第4四半期の見込みで、規制当局と株主の承認を含む通常の前提条件が付く。統合後の社名はSpace-Eyes, Inc.となり、普通株式はNasdaqの承認を前提にティッカー「CUAS」で取引される予定である。SPAC（特別買収目的会社）であるMcKinleyはケイマン諸島で設立された法人で、事業会社との統合を目的に設立されている。
取引が前提とするSpace-Eyesのプロフォーマ株式価値は6億3800万ドル、想定される企業価値は3億7000万ドルとされる。いずれも信託口座からの償還がなく、PIPE初回分500万ドルが払い込まれた場合の前提だ。信託資金1億7670万ドルに加え、PIPEで最大7500万ドルの調達枠を確保した。7月30日には7500万ドル規模の証券購入契約を締結しており、S-4登録届出書の提出時に500万ドルの上位担保付転換社債を発行し、その後、最大7000万ドルの転換社債とワラントを追加発行する。社債の利率は年10%、満期は2031年、ワラントの行使価格は1株12ドルである。
Space-Eyesの中核は、センサーの種類を選ばない対無人航空機システム（C-UAS）となる。重要インフラや軍事施設、国境、大規模イベント会場などで、許可のないドローンや敵対的なドローンを探知・追跡・識別し、無力化することを想定する。基盤となる独自の融合エンジン「CATE AI」が、レーダー、無線周波数、EO/IR（可視・赤外）、衛星のデータを一つの空域像にまとめる。既存のセンサー資産の上に載せられるため、調達や配備にかかる期間を短縮できるとしている。
同じエンジンは、衛星と複数センサーのデータを組み合わせる地理空間情報の基盤にも使われる。海洋状況の把握や山火事の検知、衛星の管制といった用途に広げられる設計で、同社は試作段階の導入から大規模な随意契約による量産段階へ移行しつつあると説明する。Bains CEOは、変化の激しい環境を把握して対応するためにリアルタイムの情報の必要性が高まっているとし、今回の取引で資金と体制を得て顧客展開を加速すると述べた。McKinleyのPeter Wright CEOは、自律型の防衛が投資家の関心を集める潮流だと指摘した。
戦略アドバイザー兼投資家としてEric Trump氏が参画することも発表され、同氏は国家の安全にとって重要な技術だとして、AIとデータ統合を生かした次世代の自律防衛システムに関わることに意欲を示した。助言はClear Street LLCがリードアドバイザー、Alexander Capitalが共同アドバイザーを務める。詳細はMcKinleyがSECに提出するForm 8-Kおよび登録届出書で開示される。なお発表資料には、統合の完了や将来の業績は保証されないとする注意書きが添えられている。
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