2026年7月30日、Resilience（本社：オハイオ州ブルーアッシュ、社長兼CEO：William S. Marth）によって、Eli Lilly and Companyとの戦略的提携を拡大し、両社で7億5000万ドルを投じてオハイオ州での医薬品生産を増強するという発表がありました。400人以上の高スキル雇用が新設される見込みです。（プレスリリース）
- ResilienceとLillyが7億5000万ドルを投じ、オハイオでの生産を増やす。
- 糖尿病・肥満症治療薬の注射デバイス「KwikPen」を新たに生産する。
- 400人超の高スキル雇用を新設し、2027年初頭の本格稼働を見込む。
両社の提携は2023年に始まった。今回の7億5000万ドルの投資で、Resilienceがシンシナティ地域で運営する先端製造事業が拡張され、糖尿病と肥満症の治療薬に使うLillyの注射デバイス「KwikPen」の生産が加わる。これに伴って少なくとも400人の高スキル人材を新たに雇用し、オハイオ州でResilienceが生み出した雇用は各拠点合計で1400人を超える見通しだ。キャンパス拡張に向けた敷地の準備はすでに進んでおり、本格稼働は2027年初頭が見込まれている。
両社の複数年にわたる提携では、これまでにバイアルとプレフィルドシリンジの形態で、米国の患者向けに1億5000万回分を超える医薬品が生産されてきた。両社はこの過程で、国内最大級の無菌注射剤の製造体制を築いたとしている。Resilienceは、複雑な医薬品へのアクセスを広げることを掲げる技術志向の医薬品開発製造受託機関（CDMO）で、バイオ医薬品の原薬、細胞由来の治療、低分子・高分子双方の無菌製剤に対応する。
Marth社長兼CEOは、Lillyとともに築いてきた体制と今回の拡張に触れ、米国で最大級かつ先進的な無菌注射剤とデバイスの組立・包装事業を構築する長期的な取り組みだと説明した。Lillyで製造部門を統括するEdgardo Hernandez執行副社長は、需要の増加に対応して複雑な製造プログラムを拡大するには技術力と品質への姿勢、継続的な供給能力が要るとしたうえで、Resilienceが高需要の治療薬の国内供給を支える提携先だと述べた。
州側もこの動きを歓迎している。Mike DeWine知事は、Resilienceがバイオ製造におけるオハイオの存在感を示す例だとし、同社が本社をカリフォルニアからブルーアッシュへ移転したことと今回の発表が、州の人材やインフラ、経済開発の進め方を裏付けると評価した。JobsOhioのJ.P. Nauseef社長兼CEOも、州全体でのバイオ製造の訓練投資が人材育成につながっていると述べた。Resilienceは州の経済開発機関JobsOhio、地域団体のREDI Cincinnati、Ohio Life Sciencesと連携している。
Resilienceはシンシナティ地域に2つの先端拠点を持ち、合計面積は約100万平方フィート、製造や品質、規制対応などの部門で約1000人が働く。同社は最近、オハイオ州ブルーアッシュの拠点をグローバル本社と位置づけると発表しており、州への長期的な関与を示す動きとなっている。
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