2026年7月21日、フランス政府（エマニュエル・マクロン大統領）によって、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が国民議会・上院で可決されたという発表がありました。（記事）
- フランスがEU加盟国として初めて15歳未満のSNS利用を禁止する法律を可決した。
- 9月から新規アカウント作成を禁止し来年1月までに既存アカウントも削除される。
- Meta・Snap・X・YouTube・TikTokなど米中テック企業への影響が大きいとされる。
この法律は、フランス国民議会と上院で圧倒的多数の賛成により可決された。新学期が始まる9月以降、テック企業は15歳未満の利用者による新規アカウント作成を禁止する義務を負い、来年1月までには既存アカウントの削除も求められる。対象となるのはMeta Platformsが運営するInstagram・WhatsApp・Facebook、Snap、イーロン・マスク氏率いるX、GoogleのYouTube、中国のTikTokなどとみられている。規制の対象はコンテンツ共有機能であり、メッセージ機能は含まれないと、法案を推進した議員のロール・ミレール氏が説明している。
マクロン大統領はこの法律を「大きな前進」と評価しており、先月のエビアン・サミットでも他のEU加盟国やG7各国とともにこの取り組みを主導してきた。同大統領は、孤立やいじめ、10代の認知発達への影響を禁止の理由に挙げ、今年1月の動画メッセージでは「アメリカのプラットフォームや中国のアルゴリズム」が若者の感情を利用していると批判し、子どもたちの脳は売り物ではないと訴えていた。
ドイツ、ギリシャ、ポルトガル、デンマーク、ポーランド、オーストリア、アイルランド、オランダ、英国、カナダなども同様の規制に関心を示しているとされる。EUは加盟国間の年齢確認の仕組みを統一するためのアプリも公開しており、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、夏休み明けにEUとして独自の法整備を提案する方針を示している。
実務上の課題として、年齢確認の方法が挙げられる。各プラットフォームは独自のサードパーティ製ツールを選定するとみられているが、昨年末にオーストラリアで導入された同様の規制では、多くの10代が回避策を見つけたことも報告されている。今回のフランスの法律には、高校での携帯電話使用に関する既存の制限を強化する内容もあわせて盛り込まれている。
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