【カリフォルニア州】AIの雇用影響に備える知事令－ベーシックインカムに通じる概念も検討！

2026年5月21日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事によって、人工知能（AI）が労働市場にもたらす経済的な影響に備えるための行政命令（知事令）に署名したと発表がありました。全米で初めての取り組みとされ、労働者や中小企業、地域社会がAIの変化に対応できるよう、州の各機関に枠組みづくりを指示する内容です。（ニュースリリース）

カリフォルニア州のニューサム知事が、AIによる雇用への影響に備える全米初の行政命令に署名したことが発表された。
退職手当の基準や失業時の支援、労働者の所有モデル、職業訓練の拡充などの政策を検討するよう、州機関に指示された。
AIが各分野の雇用に与える影響を示すダッシュボードの作成や、早期警戒のためのデータ整備を進める方針が示された。

AIの普及が雇用に与える影響に、米カリフォルニア州が先手を打つ。ニューサム知事は、AIによる労働市場の変化に備えるための行政命令（知事令）に署名したと発表した。全米で初めての取り組みで、労働者や中小企業が取り残されないよう、州の各機関や労働・経済の専門家、大学、産業界を動員して政策づくりとデータ収集を進める。

知事令は、AIによる生産性向上の恩恵を労働者にも行き渡らせることを重視する。従業員が会社を所有するモデルの拡充や、中小企業がAIを活用するための支援、大学での職業訓練の充実などを検討する。あわせて、AIが各分野の雇用に与える影響を示すダッシュボードの作成や、雇用・給与動向の追跡を強化し、レイオフなどの兆候を早くつかめるようにする。

雇用の混乱への備えとしては、退職手当や株式などの補償を含むセーフティーネットの見直し、失業保険プログラムの周知と加入促進、職業訓練を現代化する「AIプレイブック」の作成などを挙げる。州の行政サービスを一つのオンライン窓口で利用できるようにし、長期失業者の支援も進める。さらに、退職手当の基準づくりや、ベーシックインカムに通じる「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル（基礎的資本）」といった概念の検討も視野に入れる。

カリフォルニア州は、世界の主要AI企業上位50社のうち33社が拠点を置くAIの中心地で、これまでも安全性や透明性の規制で先行してきた。今回は、州民が政策づくりに参加できる仕組みも用意される。