2026年4月30日に、アメリカ合衆国政府のドナルド・トランプ大統領によって、連邦政府の契約方式を見直し、固定価格契約を原則とする大統領令が発表されました。（大統領令｜Fact Sheet）
・政府調達において固定価格契約の活用を原則化する方針が示された。
・コスト増加を招きやすいコスト補償型契約の利用には厳格な承認が必要とされた。
・契約の成果重視・効率化により税金の無駄削減を目指す内容とされた。
今回の大統領令は、これまでの連邦政府調達において課題とされてきたコストの不透明性や過剰支出を是正する狙いであった。特に「コスト補償型契約」は、発生した費用が補填される仕組みであるため、コスト管理のインセンティブが弱く、支出拡大につながりやすい点が問題視されていた。
実際に2024年度には、コスト補償型のコンサル契約だけで約1,200億ドルが支出されており、財政規律の観点からも見直しの必要性が指摘されていた。こうした背景を受け、成果とコストのバランスを重視する民間の手法を取り入れる形で、固定価格契約へのシフトが打ち出された。
新方針では、契約金額があらかじめ定められ、成果物や納期が明確な固定価格契約を原則とし、さらに成果に応じて報酬が変動する「パフォーマンス連動型」の要素も重視される内容となっている。これにより、契約企業側にはコスト管理と納期遵守のインセンティブが働く仕組みが強化される見込みであった。
一方で、研究開発や災害対応など、柔軟な対応が求められる分野では例外が認められているものの、それ以外のケースでコスト補償型契約を使用する場合には、書面による正当化や一定額以上での上級承認が必要とされるなど、統制が大幅に強化された。
さらに、各省庁には既存の大型契約の見直しや固定価格型への移行検討、半年ごとの報告義務も課されており、制度の実効性確保に向けた仕組みも盛り込まれている。
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