2026年4月3日に、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領によって、国土安全保障省（DHS）の資金停止問題に対応するための大統領覚書が発表されました。
・国土安全保障省の資金停止を受けた緊急対応が発表された。
・約35,000人の職員への給与支払い確保が指示された。
・国家安全保障への影響を回避する狙いが示された。
今回の覚書は、約7週間にわたる国土安全保障省の資金停止（シャットダウン）を受けて発出されたもので、これにより、移民税関捜査局（ICE）や税関・国境警備局（CBP）をはじめとする職員、さらにFEMAやサイバーセキュリティ機関の職員など約35,000人が給与未払いの状態に置かれていた。
トランプ大統領は、この状況が国家安全保障を損なう「緊急事態」に該当すると判断し、国土安全保障長官および行政管理予算局（OMB）に対し、関連性のある既存資金を活用して職員への給与と福利厚生を支給するよう指示した。
この措置は、国境警備や災害対応、サイバー防衛といった重要業務の継続性を確保することを目的としている。また、資金が正式に復旧した後には、各予算の調整を行い、通常の運営体制へと戻す方針も示された。
背景には、議会の対立による予算成立の遅れがあり、政府機関の機能停止が長期化する中で、現場の職員やその家族への影響が深刻化していた。今回の措置は、こうした影響を緩和しつつ、安全保障体制の維持を図るものと位置付けられているとのこと。
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