2025年9月、イギリスのキア・スターマー首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領によって、次世代型の原子力発電所建設に向けた「英米原子力パートナーシップ」が締結されると発表がありました。
- 英米が「小型モジュール炉（SMR/AMR）」を中心とした新しい原子力発電計画を共同で推進することで合意。
- 双方の規制手続きを迅速化し、安全性評価などの相互承認制度を導入する方針。
- 英国内では14万世帯分の電力供給と2,500人規模の雇用創出が見込まれる。
この協定は「Atlantic Partnership for Advanced Nuclear Energy（高度原子力エネルギーの大西洋パートナーシップ）」と呼ばれ、イギリスとアメリカが協力して小型原子炉（AMR・SMR）を活用した新しいエネルギー供給体制を構築するための枠組み。
この中で最も注目されているのが、英Centrica（セントリカ）と米X-Energy（アマゾンが支援するスタートアップ）による共同プロジェクト。1980年代に建設され、2028年に閉鎖予定のハートルプール原発の隣接地に、最大12基の小型原子炉を建設する計画。
この原子炉群が完成すれば、最初の段階で150万世帯、最終的には1,400万世帯分の電力供給が可能になるとされ、2,500人規模の新規雇用も見込まれている。
また、アメリカの他の企業も参画しており、以下のプロジェクトも発表された：
- Holtec、EDF、Tritaxがノッティンガムシャーの旧石炭火力発電所跡地にSMRを活用したデータセンター型原発を建設（11億ポンド規模、数千人の建設・運用雇用）。
- Last EnergyとDP Worldは、ロンドン・ゲートウェイ港で稼働するマイクロモジュール炉を設置予定（民間投資額8000万ポンド）。
さらに、ロールスロイスは英国製のSMRをアメリカでも展開するため、米規制当局に設計承認申請を行ったと発表している。
追加情報
- 英国内の原子力関連雇用は過去最高の98,000人に到達。過去10年で55％増。
- 英政府はSizewell C（サイウェルC）に142億ポンド、SMRに25億ポンドを投資。
- 両国間の安全審査の共有により、原子炉設置までの認可期間が3〜4年から約2年へ短縮される見通し。
- イギリスは2028年までにロシア製核燃料への依存を完全撤廃する方針も表明。
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