2025年9月11日、米国連邦取引委員会（FTC）によって、AIチャットボットを提供する7社に対し、未成年への影響に関する情報提供を求める命令が出されたと発表がありました。
- 子ども・ティーンに対するAIチャットボットの潜在的な悪影響が問題視された。
- FTCは、企業がどのようにリスク評価・安全対策・情報開示を行っているかを調査対象とした。
- ChatGPTなどの普及以降、倫理的・プライバシー上の懸念が高まっている背景がある。
今回FTCが6(b)権限を行使して調査対象としたのは、Alphabet, Meta（Instagram含む）、OpenAI、Snap、Character Technologies、X.AI の大手AI関連企業7社。
これらの企業が提供するチャットボットは、友人や相談相手のように振る舞う機能を持ち、人間らしい感情や言葉づかいで対話するのが特徴。そのため、特に子どもやティーンが「信頼」や「親密さ」を感じやすいという懸念があるとのこと。
FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は、「子どもたちをオンラインで守ることはトランプ＝バンス政権下のFTCにとって最優先事項」だとしつつも、AI分野でのイノベーション推進との両立も目指す考えを示した。
今回の調査では、企業が以下のような点についてどう対応しているかが問われている：
- 利用者との会話データの収集と処理の方法
- キャラクターの設計と承認プロセス
- ネガティブな影響の事前・事後テスト体制
- 子ども向けリスクの開示、広告・利用規約の明示
- コミュニティガイドラインや年齢制限の運用状況
- 収益化モデルと個人情報の取り扱い
OpenAIは「若者の安全が最も大切。FTCの懸念には誠実に対応する」とコメントし、Snapも「FTCの方針を支持し、協力する姿勢」を示している。一方で、Metaはコメントを控えており、AlphabetとX.AIからは現時点での回答はないとのこと。
追加情報
・Meta傘下のInstagramや、キャラクターAIで知られるCharacter Technologiesも調査対象に含まれている。
・MetaのAIが未成年と「恋愛的な対話」を行ったとして批判を受け、一部方針変更が行われた経緯がある。
・OpenAIも、過去にチャットボットが未成年ユーザーに悪影響を与えたとする訴訟への対応として、感情面での配慮を強化すると発表した。
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