【ワシントンD.C.】トランプ政権の州兵派遣に法的異議－「軍事占領は違法」と主張！

2025年9月4日、ワシントンD.C.の司法長官ブライアン・シュワルブ氏によって、トランプ大統領による国家警備隊（ナショナルガード）の首都派遣は違法であるとして、連邦裁判所に提訴されたと発表がありました。

ブライアン・シュワルブ司法長官は、トランプ大統領が国家警備隊をワシントンD.C.に派遣し、市街地での武装パトロールや逮捕活動を行わせていることについて、「憲法と連邦法に反する軍事占領」であると批判し、法的に差し止めを求めた。

トランプ政権は、D.C.における暴力犯罪の抑制を目的に8月12日より国家警備隊を派遣しており、現在では2,300人以上の兵士が展開している。ホワイトハウスはこれに対し「大統領の権限内で合法な対応だ」と主張しており、「暴力犯罪の抑制に成功している」と成果を強調している。

しかしながら、派遣にあたってD.C.側の同意はなく、シュワルブ氏は「D.C.市民は軍事占領を受け入れる義務はない」と強調。提訴の根拠として、軍が議会の承認なく国内の治安維持を行うことを禁じた「ポセ・コミタタス法」と、1973年に制定された「ホームルール法」を挙げている。

D.C.のバウザー市長も、犯罪の一部が減少していることは認めつつも、派遣前からその傾向が見られたとし、トランプ政権による州兵の長期駐留について懸念を表明。軍の命令は2025年末まで延長される可能性が高く、市としては連邦機関との連携のあり方を模索しているという。

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