2025年6月、バージニア大学（University of Virginia）の学長ジェームズ・ライアン氏が、トランプ政権からの圧力と司法省による多様性・公平性・包括性（DEI）に関する調査の中で、辞任を表明したと複数の報道機関が伝えました。ライアン氏は声明で、「職を守るために大学の連邦資金や学生支援、雇用を危険にさらすことはできない」と述べ、辞任を決断した理由を明らかにしました。
概要
今回の辞任は、トランプ政権が大学運営に直接的な影響を及ぼした初めてのケースとみられており、アメリカの高等教育における政府の介入のあり方に注目が集まっています。
詳細
- 司法省による調査は、バージニア大学のDEIプログラムが連邦法に違反していないかを問う内容だった。
- 報道によれば、同大学の運営を監督する理事会は共和党のヤンキン州知事によって任命されたメンバーで構成されており、政権からの圧力に対して対応を模索する中で、「学長の辞任」が解決策として提示されたという。
- この動きに対し、全米約1,600の大学・カレッジを代表するアメリカ教育評議会の副会長ピーター・マクドノー氏は、「大学のすべてを連邦政府が管理する権限はない。大学の学長を辞任に追い込むことも、法的な正当性を欠いている」と懸念を示した。
- また、大学側が調査の結果を待たずにトップ交代に踏み切った点についても、「調査の結論が出る前に学長を辞めさせるのは、手続き的にも問題だ」と批判が集まっている。
- DEIの取り組み自体は違法ではなく、それが即座に辞任につながるべき理由にはならないという指摘もある。
- さらに、トランプ政権はこれまでも大学への補助金カット、国際学生のビザ制限、大学の認可制度への介入、大学基金への課税などを通じて、アメリカ高等教育に対する統制を強めてきた。
- 今回のケースは、その動きの延長線上にあると見られている。
コメントを残す