2025年6月12日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、新たな山火事対策に関する大統領令が発表されました。
概要
2025年1月にロサンゼルスで発生した大規模山火事を受け、アメリカ政府が山火事対策を抜本的に見直す大統領令を発表。連邦・州・地方自治体が連携し、最新技術の導入や規制緩和を通じて迅速な対応を目指すとのこと。
詳細
- 2025年1月のロサンゼルス山火事では、多くの地域で初動対応が遅れ、市民に大きな衝撃を与えた。
- こうした背景を踏まえ、連邦政府は、州や地方自治体が効果的に山火事に対処できるよう支援する姿勢を明確にした。
- 内務長官と農務長官は90日以内に連邦政府内の山火事関連プログラムを統合し、効率的な運営体制を構築することが求められている。
- 地方自治体による事前準備や応答力を高めるため、連邦政府はパートナーシップや相互援助協定を拡充。
- さらに、責任ある土地管理や防災策を奨励するインセンティブ制度の拡充も検討される。
- 人工知能（AI）、データ共有、先進的なモデリングやマッピング技術、気象予測技術の活用を含む「技術ロードマップ」の策定が進められる予定である。
- 燃料となる森林資源の活用や、電力インフラにおける出火防止策の確立など、包括的な規制緩和や新ルール策定も指示された。
- 国防総省は、保有する衛星データの機密解除や余剰航空機の売却を通じて、山火事予防・対応の強化を後押しする計画である。
- 各省庁は、既存の規則が予防・対応を妨げていないかを精査し、必要に応じて見直す方針も盛り込まれた。
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