2025年6月4日、ドナルド・トランプ米国大統領によって、大統領令「14162号（国家安全保障および公共の安全への脅威から米国を守るための入国制限）」を遂行されるためのProclamationが発表されました。
概要
トランプ大統領は、テロリズムや安全保障上の懸念があるとされた計19カ国の外国籍者について、米国への入国制限を再導入・強化すると発表。対象国は、入国管理に関する情報共有や身元確認手続きが不十分であるとされ、ビザの不正利用やオーバーステイ（滞在超過）も深刻な問題とされている。
詳細
- 2025年1月20日に発令された大統領令14161に基づき、国務長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官らが世界各国の入国審査体制を精査。
- その結果、特定19カ国について「ビザ審査・情報共有における重大な欠陥」があると報告された。
- その報告に基づき、アフガニスタン、ミャンマー（ビルマ）、チャド、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなど12カ国の国籍保有者に対しては、移民・非移民の両方の入国を全面的に停止する措置を発表。
- また、キューバ、ラオス、ベネズエラ、トーゴなど7カ国については、一部ビザの制限を課す「部分的な入国制限」を設けた。
- 制限理由は、各国におけるテロリストの活動拠点化、パスポートの信頼性の欠如、強制送還対象者の受け入れ拒否などが含まれる。
- 中には観光ビザ（B-1/B-2）でのオーバーステイ率が30〜50%を超える国もあり、米国内の治安・制度運営への影響が大きいと判断された。
- 今回の制限は、現行の有効なビザ保持者やグリーンカード（永住権）所持者、難民・亡命申請者などには適用されない。
- また、スポーツイベント参加者や、宗教的迫害を受けた少数民族などへの特別措置も例外として認められている。
- この措置は2025年6月9日午前0時1分（米東部時間）から発効される。
全面的な入国制限対象国（12カ国）：アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン
部分的な入国制限対象国（7カ国）：ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ
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