2025年6月4日、ドナルド・トランプ米国大統領によって、ハーバード大学への外国人留学生・研究者の新規入国を一時停止するProclamationが発表されました。
概要
ハーバード大学に対して、外国人学生や研究者に関する情報提供の拒否や安全保障上のリスクの増大、さらには外国政府との不透明な関係があるとし、アメリカ政府は新規のFビザ（学生）、Mビザ（職業訓練）、Jビザ（交換留学）による入国を最大6か月間停止する措置が取られた。
詳細
- アメリカ合衆国政府が運用する学生交換ビザ制度（SEVP）は、大学側の誠実な協力と法令順守に基づいて成り立っている。
- しかしハーバード大学は、外国人学生による「違法行為」や「暴力的行為」「学内での脅迫行為」などの情報提供を国土安全保障省（DHS）から求められていたにもかかわらず、極めて限定的かつ不十分なデータしか提出せず、その透明性が疑問視された。
- 加えて、FBIは以前から中国をはじめとする外国勢力がアメリカの大学を利用し、機密情報の取得や技術の不正利用を行っていると警告してきた。
- 今回、ハーバード大学に関する連邦下院の調査では、同大学が中国の軍事機関と関係のある団体を繰り返し受け入れたり、共同研究を行っていた事実が判明している。
- さらに、ハーバード大学は過去5年間で1億5000万ドル以上の外国政府からの寄付を受け取っており、そのうち中国からの資金が大半を占めるという。
- こうした資金の流れも、大学の独立性やアメリカの利益を損なう可能性があると指摘された。
- また、大学側の差別的入学制度に関しても連邦最高裁が違憲判決を下したばかりであり、依然として人種や出身国に基づく不平等な扱いが是正されていないとの批判が続いている。
- こうした背景の中で、政府は「アメリカ国民の機会を不当に奪ってまで外国人学生を優先するべきではない」との立場を強調した。
- 今回の大統領令は、ハーバード大学に在籍中の外国人留学生には即座に適用されないが、今後のビザ更新や滞在資格の見直しについても検討対象となる可能性がある。
- 90日以内に、司法長官と国土安全保障長官は、この制限を延長する必要があるかどうかを大統領に報告することになっている。
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