2025年5月28日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、中国および香港からの留学生に対するビザの発給・維持を「積極的に取り消す方針」と発表しました。これは数日前、ドナルド・トランプ前大統領がハーバード大学の留学生に関して「出身国と氏名の開示」を求めた動きと連動した措置となります。
概要
アメリカ政府は、中国共産党と関係があるとされる人物や「重要分野」を専攻する学生に対して、ビザの審査を厳格化・取消する方針を打ち出した。中国・香港からの新規ビザ申請についても今後は高い精査基準が導入される予定とのこと。
詳細
- この措置は、国務省と国土安全保障省が連携して進めるもので、すでに世界中の米国大使館および領事館では留学生向けのビザ面接の新規受付が一時停止されているという。
- さらに、SNSやオンライン活動などの審査強化も準備中であると、5月27日に報じられた内部文書から判明している。
- 今回の対象は中国・香港出身の学生のほか、「安全保障上の懸念がある分野」（例：人工知能、量子科学、半導体など）を専攻する学生が中心とされるが、具体的な人数や基準は明らかにされていない。
- 一方で、トランプ政権はハーバード大学に在籍するすべての外国人留学生のビザを一時取り消すと発表しましたが、この措置は直後に裁判所によって差し止められています。
- また、イスラエルとハマスの戦争に関連して、パレスチナ支持の抗議活動に参加した留学生や永住権保持者に対しても、国外退去処分を進める動きが見られています。
- 政権側はこれらの行為を「アメリカの外交政策への脅威」と見なし、「反イスラエル・親ハマス的」と非難しているとのことです。
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