2025年5月22日、アメリカのハーバード大学（本部：マサチューセッツ州ケンブリッジ、学長：アラン・ガーバー）に対するトランプ政権の「国際学生受け入れ停止措置」に対し、連邦裁判所が一時的差し止め命令を出したと発表がありました。
概要
トランプ大統領は、ハーバード大学が外国人学生の受け入れに関し「非協力的」であり、さらに一部の学生が「反米・反ユダヤ的活動に関与している」として、大学の留学生受け入れ資格（SEVPアクセス）を撤回する措置を発表。しかし、これに対しハーバードが即座に提訴し、連邦裁判所が一時差し止めを命じた。
詳細
- トランプ政権は、ハーバードに在籍する留学生の出身国の中には「アメリカに非友好的な国」も含まれており、「米政府が多額の資金を提供しているにもかかわらず、留学生に対して本国からの支援が一切ない」と非難。
- また、大学側が「学生の身元情報の提出に消極的である」として、国土安全保障省がSEVPの資格を取り消した。
- これに対し、ハーバード大学は「学問の自由や大学の自治への明白な侵害」として提訴し、「政府の一方的かつ違法な介入」だと強く批判。
- アラン・ガーバー学長は声明で、「留学生は大学の使命に不可欠な存在」であり、「政府による報復行為には断固として対抗する」と表明した。
- 現在、ハーバードの学生のうち27%以上が外国人で、その多くが中国、カナダ、インド、韓国、イギリスからの留学生。
- 彼らは一般的に連邦の財政支援を受けられない一方で、全額自己負担で学費を支払っており、大学の財政にも大きく貢献している。
- 政府はこれに加えて、大学の税制優遇措置の見直しや、最大90億ドルの連邦資金停止も検討中。
- すでに22億ドルの研究助成金と契約を凍結しており、さらにハーバード・メディカルスクールの研究者に対する強制送還措置も始めている。
- 裁判所は当面、政府の措置を差し止め、5月29日に次回審理が予定されている。
追加情報
- ハーバード大学の年間授業料（学部）：59,320ドル（約930万円）
- 留学生割合：約27%（約6,800人）
- 政府による凍結中の資金：22億ドル＋契約金6,000万ドル
- ハーバード大学の基金規模：5,320億ドル（2024年時点）
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