2025年4月27日、ドナルド・トランプ米国大統領によって、関税収入による所得税の大幅削減、もしくは完全撤廃を目指すと発表がありました。
概要
トランプ大統領は、関税収入が増えることにより、年収20万ドル未満の人を中心に、所得税を大幅に減税、または完全に撤廃する可能性があると述べました。
詳細
- トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿や記者団への発言を通じて、関税から得られる巨額の収入を活用して、米国民の所得税を大幅に削減、または完全に撤廃する構想を示した。
- 対象は主に年収20万ドル未満の層とされている。
- また、新たな工場やプラントの建設によって、すでに大量の雇用が生まれていると強調した。
- 「EXTERNAL REVENUE SERVICE」が始動していると述べ、従来の「INTERNAL REVENUE SERVICE（国税庁）」に代わる概念を打ち出した。
- ただし、関税収入だけで年間約3兆ドルに上る所得税収を代替するには、全輸入品に100%以上の超高関税を課す必要があり、現実的なハードルは極めて高いと専門家は指摘している。
- 現在の平均関税率22.8%に対して、4倍以上の引き上げが必要になる可能性があるとの試算もある。
- また、関税率の急上昇により輸入が減少すれば、かえって税収が減少するリスクも指摘されている。
- トランプ大統領自身も、中国製品への145%関税によって貿易がほぼ停止している現状を認めた。
- 法人税による補填も考えられるが、個人所得税に比べると法人税の割合は全体の6%程度にとどまるため、十分な代替策にはなりにくいとみられる。
- トランプ大統領は、まず年収20万ドル未満の層を対象に大幅な減税を開始し、さらに国家債務の返済にも関税収入を充てる考えを示している。
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