2025年4月、アメリカ・ニューヨークの米国国際貿易裁判所において、12の州がトランプ政権の関税政策に対し「違法である」として共同で提訴したと発表がありました。この訴訟はニューヨーク州の知事と司法長官の主導で行われています。
概要
関税政策に対するこの訴訟は、トランプ大統領が「国家緊急事態権限」を濫用して、議会の承認を得ずに関税を導入したと主張しているとのこと。関税によって国内経済が混乱したとして、法の枠を超えた大統領権限の行使に異議を唱える内容。
詳細
- 訴訟で問題とされているのは、1970年代に制定された「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、大統領が一方的に関税を課したことに対する合法性。
- この法律は、本来「国外からの異常かつ重大な脅威」に対処するために用いられるべきものであり、通商政策への適用は過去に例がないとされている。
- 訴状によれば、大統領が「自らの都合で非常事態を宣言し、好きな物品に対して関税を課すことができる」という状態は、憲法の原則を覆し、アメリカ経済に混乱をもたらしたと指摘している。
- トランプ大統領は、IEEPAを根拠として中国、メキシコ、カナダなどとの貿易に関税を導入。
- 「貿易赤字の是正」を目的とした一連の関税措置は、国内外に大きな波紋を広げた。
- とりわけ中国に対しては145％という高関税を課し、報復関税と市場の不安を招いた。
- なお、今回の訴訟に先駆けて、カリフォルニア州も独自に同様の訴訟を起こしており、IEEPAの適用範囲を超えていると主張している。
- 一方、ホワイトハウスはこれらの訴訟に対して、「不法移民やフェンタニルの流入、貿易赤字といった国家の緊急課題に対応するための正当な措置」と反論。政権の広範な法的権限の行使を正当化する姿勢を崩していない。
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