2025年4月21日、ハーバード大学（本拠地：アメリカ・マサチューセッツ州ケンブリッジ、学長：アラン・ガーバー）によって、米トランプ政権による連邦資金の凍結措置に対して訴訟を起こしたと発表がありました。
概要
ハーバード大学は、トランプ政権による220億ドル（約3.4兆円）に上る連邦研究資金の凍結を「憲法違反」として、マサチューセッツ州連邦地裁に提訴。政府が大学の運営に介入しようとしていると主張し、「大学の自由を守る戦い」に踏み切った形となる。
詳細
- 今回の資金凍結は、政権側がハーバード大学に対し、反ユダヤ主義対策を名目に一連の要求を突きつけたことに起因するとされる。
- 具体的には、学内プログラムの監査、国際学生の思想調査、政府指定の管理者の導入などが含まれていた。
- 大学側はこれに反発し、学問の自由や大学運営の独立性を侵害するものだと主張。
- 訴状では、「資金凍結は連邦政府が大学の方針をコントロールしようとする圧力キャンペーンの一環であり、第一修正によって守られる権利を侵害している」と訴えた。
- さらに、米保健福祉省（HHS）を含む複数の連邦機関が、法的手続きを経ずに資金提供を打ち切ったとし、これが公民権法第6編にも違反するとしている。
- なお、この凍結措置により影響を受けるのは医療、科学、テクノロジーなどの先端研究。
- 大学側は、「これはアメリカの安全保障や国際競争力にまで悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
- 今回の訴訟には、元トランプ政権関係者である弁護士ロバート・K・ハー氏とウィリアム・A・バーク氏がハーバード側に加わっており、異例の構図となっているようです。
- また、同様の資金凍結措置は、コーネル大学やブラウン大学など他のアイビーリーグ校にも波及しています。
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