2025年4月16日、香港特別行政区政府は、アメリカへの郵便物のうち「商品を含む荷物」の郵送サービスを即日停止すると発表しました。
概要
新たな関税措置として、アメリカが香港からの小口郵便に対する「免税措置（de minimis）」を撤廃し、最大120％〜145％もの関税を課す方針を発表したことを受け、香港郵政は荷物の受け付けを中止する決断に至ったそうです。なお、書類のみの郵送は今後も可能とのこと。
詳細
- 香港郵政によると、陸路および海路でアメリカに送られる郵便物は即日停止、航空便については4月27日をもって受付を終了する。
- 停止対象は「商品を含む郵便物」に限定され、書類のみの郵便は継続されるという。
- 背景には、アメリカが香港からの小口輸入品に対して従来適用していた「800ドル未満は無税」の制度を廃止し、高額な関税を課す方針を示したことがある。
- この措置により、これまでよりも大幅にコストが上がる見通し。
- 香港特別行政区政府は声明で、「アメリカは不合理かついじめ的で、乱用的な関税を課している」と非難。
- さらに、「香港郵政はアメリカのために関税を徴収するようなことは絶対にしない」と強い姿勢を示した。
- 香港は1997年の返還以降、中国本土とは異なる貿易や税制の仕組みを維持してきたが、2020年に北京が国家安全法を導入して以降、アメリカは香港を「中国の一部」と見なし、関税政策を本土と同様に適用してきた経緯がある。
- この決定により、香港はアメリカの関税政策に直接的な対抗措置を取った初の地域となる。
- 今後、他の国や地域が追随するかどうかも注目されている。
- なお、個人や企業がアメリカ宛に商品を送る際は、今後「非常に高額な料金」を覚悟する必要があると政府は警告している。
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