2025年4月9日、アメリカ国土安全保障省（DHS）および米国市民権移民局（USCIS）によって、反ユダヤ主義的なSNS投稿やユダヤ人個人への嫌がらせ行為が、移民申請の却下理由となる新方針が導入されたと発表がありました。
今回の概要
反ユダヤ主義に関連する言動や行為が、アメリカでの永住権取得や学生ビザ申請などの審査において不利な要素と見なされるようになります。SNSでの投稿も対象となり、即日適用とのことです。
詳細情報
- 今回の方針は2025年4月15日より即時施行され、すでに申請中の案件についても再審査の対象となる可能性があるとのことです。
- この方針は、トランプ大統領による「反ユダヤ主義対策に関する大統領令」など複数の命令に基づくものであり、国家安全保障の観点から導入された措置である。
- USCISは今後、申請者のSNS上での言動を審査対象に含め、ハマス、ヒズボラ、パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）、フーシ派（Ansar Allah）などの反ユダヤ主義的テロ組織への支持や関与が見られる場合は、入国や滞在許可を拒否する方針を示した。
- また、学生ビザ申請者や、反ユダヤ主義的行動が報告されている教育機関に関係する外国人にも、この方針が適用される見込みだ。
- DHS報道官トリシア・マクローリン氏は「アメリカにテロ支援者の居場所はない。言論の自由を盾にして反ユダヤ主義的暴力を支持する者は、アメリカには歓迎されない」と強調した。
今回の方針は、反ユダヤ主義的テロ組織への支持や関与が見られる場合は、入国や滞在許可が否認されてしまうとのことなので、十分に気を付ける必要がありますね！
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