2026年11月18日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、ファクトシート「Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Economic Deals for American Workers and Strengthens America’s Leadership in Asia」の発表がありました。(ファクトシート)
- ホワイトハウスが11月18日、フィリピン訪問とASEAN首脳会議で、「170億ドル超」の商取引と投資を発表した
- Boeing・GEのPhilippine Airlines向け120億ドル(787を最大20機)が最大で、他は「予定」「交渉」「意向」が多い
- 列挙された金額の合計は約186億ドル(本稿の計算)で、内訳は示されない。パナソニックの件は、Sila側の表現が異なる
ホワイトハウスは2026年11月18日、ファクトシート「Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Economic Deals for American Workers and Strengthens America’s Leadership in Asia」を公表した。それによると、トランプ大統領は、フィリピンの国賓訪問とASEAN首脳会議の2日間の訪問を終え、米国企業の「170億ドル超」の商取引と戦略的投資を発表した。また、フィリピンでは、Ferdinand R. Marcos, Jr.大統領が国賓としてTrump大統領を迎え、米国の対フィリピンの貿易赤字を、米国産のエネルギーと農産品の輸入を増やして解消することで一致したとする。
BoeingとGE Aerospaceは、Philippine Airlinesへの120億ドルの売却(787を最大20機、GEのエンジン)を最終化し、米国の4万7,000人の雇用を支えるという。さらに、米国とフィリピンは、20億ドル超の対外軍事融資(FMF)のローンを「進める」とし、7,000人超の雇用を支えるとのこと。南シナ海での抑止力のために、FMFの4億ドルも使うとしている。
ほかの案件は、次のとおり。フィリピン国防省は、米国企業との3,700万ドルの契約(140人の雇用)を発表し、防衛用クラウドの近代化の6,300万ドルの事業(200人超)で、米国の事業者と協力すると約束した。民生用原子力の政府間協定を検討し、印太平洋の相手国では初めてと位置づけた。その中で、Astranisは、AGILA衛星の通信サービスを最大2億ドル(600人)で提供し、Subic Grainは、スービックに4,000万ドルの燃料貯蔵施設を建てる。
タイについては、署名された時点で、物品の99%の関税をなくし、自動車、医療機器、医薬品、エタノール、鶏肉の非関税障壁を取り除くとし、HIMARSの購入に最大1億2,300万ドルを充てる意向(400人の雇用)があるとのこと。インドネシアでは、Latitude EnergyとDanantaraが20億ドルの石炭利用の事業を交渉し、パナソニックは、米国のSilaから、シリコン・カーボン負極材を最大10億ドルで買う複数年の契約を結んだ(500人の雇用)。マレーシアでは、Navajo Transitional Energy Companyが、TNBの燃料調達子会社と、3年間で1億ドルの石炭の供給契約を結んだ。ブルネイは、Vertivに、ほぼ10億ドルのデータセンターの事業を発注する意向とのこと。














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