2026年11月17日、ホワイトハウスによって、米国とタイの相互貿易協定をめぐる共同声明「Joint Statement on an Agreement Between the United States of America and the Kingdom of Thailand on Reciprocal Trade」の発表がありました。(ホワイトハウスの共同声明)
- トランプ大統領とタイのAnutin首相が11月17日、マニラで相互貿易協定(ART)交渉の「実質的な妥結」を確認した
- 共同声明に税率や金額はなく、署名と発効に向けた国内手続きをこれから始める。協定の文言は公表されていない
- 米国の税率は、7月24日から12.5%(通商法301条)。ARTで下がるかどうかは、共同声明に書かれていない
ホワイトハウスは2026年11月17日、「Joint Statement on an Agreement Between the United States of America and the Kingdom of Thailand on Reciprocal Trade」を公表した。それによると、同日、フィリピンのマニラで、Donald J. Trump大統領とタイのAnutin Charnvirakul首相が、米国とタイの「相互貿易協定(Agreement on Reciprocal Trade、ART)」の交渉が「substantial conclusion(実質的な妥結)」に達したと確認した。
声明は、ARTが、1966年署名の「友好経済関係条約」と、2002年署名の「貿易投資枠組み協定」を土台に、二国間の経済関係を強めるとする。両国は、ARTの署名と発効に向けた、それぞれの国内手続きを始める。声明は、両首脳が署名した文書で、英語で2通作成され、マニラで同日付となっている。声明に、関税率、数量、市場開放の具体的な条件は書かれていない。
協定の骨格は、2025年10月26日の共同声明「枠組み」にある。ホワイトハウスのページによると、タイは、米国の工業品、食品、農産品の約99%で関税の障壁をなくし、米国は、当時の19%の相互関税を維持して、一部の品目を0%にするとされた。また、タイは、米国製の自動車、医療機器、医薬品の受け入れ、エタノールの輸入許可、デジタル課税の抑制なども約束し、農産品で年約26億ドル、エネルギーで年約54億ドル、航空機80機(188億ドル)の購入が、見込みの数字として書かれていた。














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