2026年11月17日、ホワイトハウスによって、日米豪印のQuad首脳会合の「Quad Leaders’ Summit Joint Press Release」の発表がありました。(ホワイトハウスの発表)
- 日米豪印の首脳が11月17日にマニラで会合し、共同プレスリリースを公表。力や威圧による現状変更に反対した
- 海洋監視協力の新設、2027年のP-8とP-3Cの初の合同演習、初のQuad経済人フォーラムなどを挙げた
- 「Super Intelligence」に、日豪印ではAIを指すとの注記が付く。報道は「AI」と書き、表記が一致しない
ホワイトハウスは2026年11月17日、「Quad Leaders’ Summit Joint Press Release」を公表した。それによると、同日、米国のDonald J. Trump大統領、オーストラリアのAnthony Albanese首相、インドのNarendra Modi首相、日本の高市早苗首相が、マニラでQuad首脳会合を開いた。文書は、Quadの復活から約10年、故・安倍晋三首相が2016年に示した「自由で開かれたインド太平洋」の構想から10年になるとし、「その構想はこれまで以上に強い」と述べている。
「現状を変更しようとする不安定化や一方的な行動(力や威圧によるものを含む)」に「強く反対」し、「恣意的な輸出規制」を含む経済的威圧に「重大な懸念」を示した。供給網の確保、航行と上空飛行の自由、将来の技術(信頼できるSuper Intelligenceの投資と展開)、災害対応を挙げ、インド太平洋で、開かれた安全な海上輸送路を保つとしている。
個別の取り組みは、次のとおりで、まず、初のQuad経済人フォーラムを2027年の初めに開き、政府、企業、専門家を集めるとする。次に、外相がアトランタで発表した「Super Intelligence Accelerator」を支持し、信頼できるSIの利用、展開、技術支援に資金を出す仕組みとして位置づけた。新たに「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration(インド太平洋海洋監視協力)」を歓迎し、2027年には、各国のP-8とP-3C哨戒機が、Quadの枠組みでは初めて、海上で演習をする予定でとなっている。
海底ケーブルなどの「Quad Partnership for Cable Connectivity and Resilience」では、豪州の拠出を電力ケーブルに広げ、インド洋の海底ケーブルの事業も歓迎した。また、サイバーセキュリティ協力の強化、国境を越えるテロを含むテロへの反対、ASEANの中心性と結束への支持も書かれている。














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