2026年9月2日、ホワイトハウスによって、9月を「全国防災月間（National Preparedness Month）」と定め、すべての米国民・企業・地域コミュニティに備えの実践を促す大統領メッセージを発表するという発表がありました。（大統領メッセージ）
- 大統領は家庭レベルの備えとして、住宅・財産の保護、適切な保険の加入、避難経路の把握、緊急用品キットの整備、地元ニュースやリアルタイムアラートによる情報収集を推奨している。
- エネルギー・通信・交通・金融・水道・食料・医療の各分野を担う企業やインフラ運営者に対しても、危機時の事業継続態勢を整えるよう要請している。
- 連邦・州・地方の役割分担のもと各州・地域が自前の財政・運営能力を高めることが全国的な防災力の基盤となるとの方針を示している。
「全国防災月間」は2001年の同時多発テロを受けてFEMAと国土安全保障省が2004年に制定した毎年9月の啓発月間で、Ready.govを通じた市民向け情報発信が続けられている。2026年のテーマはFEMAが「Americans Stand Ready（アメリカ人は備えを持って立つ）」と定め、市民の自助・共助・公助の連携を呼びかけている。
トランプ大統領は今回のメッセージで、危機への備えを「強さを築くこと」と位置づけ、個人・家庭レベルの準備行動が国全体のレジリエンスにつながるとの考えを示した。具体的な推奨行動として、保険の加入、避難経路の事前確認、緊急用品キットの準備、信頼できる地元ニュースやアラートシステムへの登録などを挙げているとしている。
企業・インフラ運営者については「危機時にこそ機能し続けなければならない」との立場を示し、エネルギー・通信・交通・金融・水道・食料・医療の7分野を例示した。政権は重要インフラの信頼性強化、サプライチェーンの安全確保、危険な外国依存の解消に取り組んでいるとしている。
今回のメッセージでは、2026年6月23日に署名した「国家レジリエンス戦略」への言及もあった。同戦略は連邦制の枠組みのもとで州・地方政府が日常的な緊急事態に対処する財政・運営能力を自ら構築し、相互支援（ミューチュアル・エイド）を通じて資源展開を迅速化することを求めるものとされている。トランプ大統領は「連邦政府はより大規模・広域の壊滅的事態に集中し、州・地域がまず自立することで国全体が対外的な脅威に対してより強固になる」との考えを示したとしている。
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