【ニューヨーク州】EVと電力網の統合に600万ドル超－充電コスト低減へ！

2026年5月21日、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）によって、電気自動車（EV）を州の電力網に効率よく統合する技術の開発・実証に向け、7件のプロジェクトに合わせて600万ドル超を交付すると発表がありました。（プレスリリース）

電気自動車（EV）を電力網に効率よく統合する7件の技術プロジェクトに、合わせて600万ドル超が交付されたことが発表された。
双方向充電や蓄電、需要に応じた充電制御などにより、電力網の柔軟性向上と消費者の充電コスト低減を目指すことが示された。
ごみ収集車やシャトル車、冷蔵トレーラーなど、州内各地での実証を通じて技術の実用化を進める方針が明らかにされた。

ニューヨーク州が、電気自動車（EV）を電力網にうまく組み込むための技術づくりを後押しする。州のエネルギー研究開発局（NYSERDA）は、EVと電力網を効率よく統合する7件のプロジェクトに、合わせて600万ドル超を交付すると発表した。EVを単なる移動手段ではなく、電力をやり取りできる「網の一部」として活かす狙いがある。

この取り組みは、州の「Vehicle Grid Integration（車両・電力網統合）プログラム」によるもので、双方向充電や蓄電、現地での発電、充電のタイミング調整といった技術を対象としている。電力網の柔軟性を高め、需要に合わせて充電を動かし、消費者の充電コストを下げることを目指す。NYSERDAのドリーン・ハリス社長兼CEOは、EVからより大きな価値を引き出し、より柔軟なエネルギー体制を支える取り組みだと述べている。

交付先には、アルスター郡のごみ収集車で双方向の急速充電を実証するRoundtrip EV Solutions（160万ドル超）、マンハッタンでEVから建物へ給電する基盤を開発するGravity（約100万ドル）、ブルックリンの食品流通拠点で電動冷蔵トレーラーと蓄熱を組み合わせるEnergy One（約100万ドル）などが並ぶ。このほか、バッファローでの電動シャトル向けワイヤレス充電や、ロングアイランドでの充電制御の実証なども含まれる。

資金は州のクリーンエネルギー基金（CEF）から出される。ニューヨーク州はホークル知事のもとで、ゼロエミッション車に約30億ドルを投じ、クリーンな交通の普及を進めている。ブルックリンからバッファローまで州内各地が対象となっており、ニューヨークで暮らす在米日本人にとっても、EVや電力、地域の暮らしにかかわる動きとして関心を持てる発表となりそうだ。