2026年5月19日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、アメリカの金融システムを不正利用から守り、金融機関の本人確認要件を強化する大統領令に署名したと発表がありました。（大統領令｜Fact Sheet）
・トランプ大統領が、金融機関の本人確認と不正金融対策を強化する大統領令に署名した。
・財務省に対し、銀行秘密法関連規制の見直しや金融機関向け勧告の発出が指示された。
・就労許可のない不法移民への融資や金融サービス提供に伴う信用リスクへの対応が求められた。
今回の大統領令は、アメリカの金融システムがテロ資金供与、麻薬取引、人身取引、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクを抑えることを目的としたもので、ホワイトハウスは、本人確認手続きの不備によって、犯罪組織が米国の金融機関を利用し、不正資金の移動や法執行機関からの逃避を行ってきたと説明した。
また、中国系のマネーロンダリングネットワークが、米国内の口座を使って犯罪組織のために3,120億ドル超を洗浄したとの分析にも言及された。
大統領令では、財務長官に対し、署名日から60日以内に金融機関向けの正式な勧告を出すよう求めた。この勧告では、就労許可のない人々やその雇用主による金融システムの悪用リスクについて、具体的な警戒シグナルや疑わしい取引パターンを示すこととされた。
対象には、雇用主や労働仲介業者による給与税逃れ、外国身分証明書や名義貸し口座、ペーパーカンパニーを使った実質的所有者の隠蔽、未登録の送金業者やP2P決済を使った帳簿外賃金支払い、報告義務を回避するための少額反復取引などが含まれた。
さらに、署名日から90日以内に、財務長官が連邦金融規制当局と協議し、銀行秘密法の実施規則を見直すことも指示された。金融機関が名義上の所有者だけでなく、実質的な口座所有者を把握し、不正金融、制裁逃れ、詐欺などのリスクを評価できるよう、リスクベースの顧客デューデリジェンスを強化する内容となる。
また、消費者金融保護局には、就労許可のない借り手が国外退去や賃金喪失の可能性を抱えている場合、それが返済能力に影響する要素として扱えるよう、規則の明確化を検討することが求められた。住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの与信において、金融機関が構造的な信用リスクを管理しやすくする狙いがあるとされた。
今回の発表では、金融システムの健全性回復に加えて、アメリカを「世界の金融イノベーションの中心地」にする方針も示された。
ホワイトハウスは、政治的信条、宗教的信条、合法的な事業活動を理由に金融サービスを拒否・制限しないようにする大統領令や、デジタル資産業界への銀行サービス制限を終わらせる取り組み、退職準備資金における代替資産へのアクセス拡大、デジタル通貨分野を支える「GENIUS Act」への署名にも言及した。
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