2026年5月19日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、金融テクノロジー（フィンテック）企業の成長と金融イノベーションを促進する大統領令に署名したと発表がありました。（大統領令｜Fact Sheet）
・トランプ大統領が、フィンテック企業の成長と競争促進を目的とする大統領令に署名した。
・連邦金融規制当局に対し、既存規制や監督実務、申請プロセスの見直しが求められた。
・FRBに対し、非銀行金融会社などによる連邦準備銀行の決済口座・決済サービスへのアクセスについて評価が求められた。
今回の大統領令では、フィンテック企業が金融商品や金融サービスへのアクセスを高め、経済的機会を広げる存在として位置づけられた。一方で、従来型の金融機関を前提に作られた規制や、断片的で負担の大きい監督実務が、新規参入や競争の妨げになっているとの認識が示された。
大統領令は、連邦金融規制当局に対し、署名日から90日以内に、既存の規制、ガイダンス、監督実務、申請プロセスを点検するよう指示した。対象には、フィンテック企業が銀行、信用組合、証券会社、投資顧問会社、先物取引業者などと提携する際の障壁や、銀行免許、信用組合免許、預金保険、各種連邦ライセンス・登録・認可の申請プロセスが含まれた。
そのうえで、署名日から180日以内に、各規制当局は経済政策担当大統領補佐官と協議し、見直し結果を踏まえてイノベーションを促すための措置を講じることとされた。安全性・健全性、消費者保護、投資家保護、市場の公正性、金融安定、監督の重要性とのバランスを取りながら、フィンテック企業の成長を後押しする内容であった。
また、大統領令ではFRBに対し、連邦準備銀行の決済口座や決済サービスへのアクセスに関する法的・規制的・政策的枠組みを包括的に評価することも求められた。対象には、無保険の預金取扱機関、非銀行金融会社、デジタル資産関連企業、新しい金融活動を行う企業、リアルタイム決済ネットワークの直接参加者などが含まれる。
FRBには、署名日から120日以内に、連邦準備制度がこうした企業に決済口座や決済サービスへの直接アクセスを認める法的権限を持つか、アクセス拡大の選択肢はあるか、法的障壁は何か、12の連邦準備銀行が個別にアクセス可否を判断できる権限を持つかなどについて、報告書を提出することが求められた。
ファクトシートでは、今回の大統領令について、時代遅れの規制負担を取り除き、アメリカを金融テクノロジー・イノベーションの世界的中心地にするための取り組みと説明された。
ホワイトハウスは、フィンテック企業が銀行サービス、決済、証券、保管サービスなど幅広い分野で低コストかつ効率的な金融アクセスを提供しているとしたうえで、デジタル資産や新しい金融技術を従来の金融サービスや決済システムに統合できるよう、規制の更新が必要だとしている。
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