2026年5月8日、米国戦争省によって、未確認異常現象(UAP)に関する新たな政府資料を公開する取り組みが発表されました。
・UAP関連資料を機密解除し、一般公開する新制度「PURSUE」が始動した。
・ホワイトハウス、ODNI、NASA、FBI、AAROなどが参加する政府横断の取り組みである。
・公開資料は未解決ケースが中心で、地球外生命体の証拠と断定するものではない。
今回の取り組みは「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters(PURSUE)」と呼ばれ、UAP遭遇記録の発見、審査、機密解除、公開を進める仕組みとされた。資料は「WAR.GOV/UFO」に集約され、今後も順次追加される予定とされている。
この取り組みには、ホワイトハウス、国家情報長官室(ODNI)、エネルギー省、戦争省のAARO、NASA、FBI、米国情報機関の関係部門などが参加している。政府全体で保有するUAP関連記録や歴史資料を調査し、公開可能なものから段階的に掲載していく方針。
公開対象は、観測された現象について最終的な判断が下されていない「未解決ケース」が中心となる。十分なデータがないため説明できない事例も含まれており、ページ上でも「地球外生命体の存在を証明する資料」と断定されているわけではない点が重要である。
また、公開ページには赤外線映像の静止画、軍用センサー映像のような画像、月面写真、再現イラストなどが掲載されているとされる。一方で、初回公開分「Release 01」では、ページ表示上のファイル一覧が空に見えるとの情報もあり、今後の追加公開が注目される内容となっている。
今回の発表では、ピート・ヘグセス戦争長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、カシュ・パテルFBI長官、ジャレッド・アイザックマンNASA長官もコメントを発表した。いずれも、UAPに関する政府資料の透明性を高め、国民が自ら情報を確認できるようにする姿勢を強調した内容となっている。














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