2026年4月に、Microsoft Corporation（本社：米国ワシントン州レドモンド、CEO：サティア・ナデラ）によって、オーストラリアのデジタルインフラに約250億豪ドル（約2.5兆円）を投資すると発表がありました。
- 約250億豪ドル規模のデジタルインフラ投資が発表された。
- Azureクラウド基盤の導入規模を大幅に拡大する計画が示された。
- AI人材育成やサイバーセキュリティ分野で政府と連携する方針が打ち出された。
今回の投資は、Microsoftにとってオーストラリア史上最大規模の取り組みとなり、2029年までに同国におけるAzureクラウドの導入規模を140％以上拡大し、AIやデジタルサービスの基盤強化を図る計画とのこと。
また、オーストラリア政府との連携も強化され、国家安全保障や重要インフラの保護に向けて、豪州信号情報局や内務省などとの協力が進められる見込み。さらに、2028年までに300万人の国民にAIスキル教育を提供する取り組みも含まれており、人材育成にも大きく踏み込んでいる点が特徴。
この投資は、2023年に発表された50億豪ドルの投資に続くもので、オーストラリア政府が推進する「国家AI計画」とも連動している。AI競争が激化する中、同国はAmazonやOpenAIなどからの大型投資も呼び込んでおり、グローバルなAI拠点としての存在感を高めている状況。
加えて、データセンター運用における持続可能な水利用や国家利益の優先といった政府方針にも対応する形で、責任あるインフラ開発が進められる予定とのこと。
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