2026年2月6日に、ホワイトハウスによって、インドからの輸入品に課していた追加25％関税を撤廃する大統領令に署名したと発表がありました。
- ロシア産原油を巡る国家非常事態対応の一環として課していたインド製品への25％追加関税を撤廃した。
- インドがロシア産原油の輸入停止を約束し、米国産エネルギー購入と防衛協力拡大に合意したことを評価した。
- 今後インドがロシア産原油の輸入を再開した場合、関税を再賦課する可能性も示された。
今回の大統領令は、ロシア連邦政府によるウクライナ侵攻を受けて発令された国家非常事態措置の延長線上に位置付けられるものである。2025年8月の大統領令では、インドがロシア産原油を直接または間接的に輸入していることを理由に、インド製品に対し25％の追加従価関税が課されていた。
しかしその後、インド政府はロシア産原油の輸入を停止することを約束し、米国産エネルギー資源の購入を進める姿勢を示した。さらに、今後10年間にわたり米印防衛協力を拡大する枠組みにも合意したとされる。こうした動きを踏まえ、トランプ大統領はインドが国家安全保障および外交・経済政策において十分に米国と足並みをそろえたと判断し、追加関税の撤廃を決定した。
関税撤廃は2026年2月7日午前0時1分（米東部時間）から発効し、対象となっていた関税分類番号も廃止される。既に徴収された関税については、必要に応じて米国税関・国境警備局（CBP）の通常手続きに基づき返還される。
一方で、商務長官ら関係閣僚が今後もインドの動向を監視し、ロシア産原油の輸入再開が確認された場合には、追加関税を再び課すかどうかを大統領に勧告する仕組みも明記された。
対ロ制裁とインドとの戦略的関係をどう両立させるかという、なかなか難しいバランスですよね。今回の決定は、安全保障とエネルギー政策、そして通商政策が密接に結びついていることを改めて示す動きだそうです。
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