2025年11月、ニュージャージー州のマシュー・J・プラトキン司法長官と環境保護局（DEP）のショーン・ラトゥレット局長によって、ポハトコン・バレー地下水汚染に関して、損害賠償および浄化費用のための4,950万ドルの和解案が発表されました。
- ポハトコン・バレーの広範囲にわたる有害物質による地下水汚染に対し、州が提訴していた訴訟が解決される見込みとなった。
- 和解金のうち4500万ドルは自然資源損害（NRD）の回復に充てられ、残り450万ドルは州がこれまでに負担した浄化費用の補填となる。
- 主な支払い義務は、Pechiney Plastic Packaging, Inc.（PPPI）とブリストル・マイヤーズ スクイブ社が負うこととなった。
今回の和解案は、ニュージャージー州が2018年に提起した訴訟を解決するもの。対象地域はワシントン・タウンシップやグリニッジ・タウンシップなどを含む、ウォーレン郡内の約1万エーカーに及ぶスーパーファンド指定区域。
汚染の原因は1950年代にさかのぼり、当時の産業施設からトリクロロエチレン（TCE）などの有害化学物質が野外に投棄され、排水システムを通じて地下水へ広がったとされている。TCEは腎臓がんや非ホジキンリンパ腫などの原因となる発がん性物質であり、PCE（テトラクロロエチレン）も腎臓・肝臓・免疫系などに悪影響を与えることが知られている。
地下水の汚染は最大で9マイルに及び、一部では飲料水源にも影響を及ぼした。2つの公共水源井戸と複数の住宅用井戸が影響を受け、浄化処理や水道の引き込み工事が行われた。土壌の汚染については現在も「ソイル・ベーパー・エクストラクション」という装置による浄化が進められている。
和解金の大部分はPPPIが支払い、残りをBristol Myers Squibbが負担。その他の関係企業として、Citigroup、MRC Holdings、Rexam Beverage Can Co.、Albea Americas, Inc.が名を連ねている。
この和解案は2025年11月17日付でニュージャージー州政府広報に掲載されており、2026年1月16日まで一般からの意見募集が行われる予定とのこと。詳細は以下のリンクから確認可能となっている：
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