2025年9月3日、フロリダ州の州外科医総監ジョセフ・ラダポ氏によって、州内のすべてのワクチン接種義務を撤廃する方針が発表されました。
この決定は、学校や保育施設における予防接種の長年の公衆衛生方針を覆すもので、フロリダ州が全米で初めて「ワクチン義務ゼロ州」となる可能性があります。
- フロリダ州が、学校・保育施設を含むすべてのワクチン義務化を終了する方針を表明。
- 医療・教育現場からは、感染症の蔓延リスク増加への懸念が広がっている。
- トランプ政権の政策方針と一致する内容であり、全米的な議論の引き金になる可能性がある。
フロリダ州のジョセフ・ラダポ州外科医総監は、バルリコ市での記者会見にて、「ワクチンの義務化は、親の判断権を奪う『非道徳的な介入』だ」と述べ、州内で義務づけられている全ての予防接種規則を撤廃する方針を明らかにした。
ラダポ氏は、「すべての人には、自らの体に何を入れるかを決める権利がある」と繰り返し強調。「すべての義務を終わらせる。最後のひとつまで」と宣言。
これまでフロリダ州では、はしか、水ぼうそう、B型肝炎、ジフテリア・破傷風・百日せき混合、ポリオなどのワクチンが、保育施設や公立学校に通うために義務化されていた。
ラダポ氏は具体的なスケジュールや対象ワクチンには触れなかったものの、一部は保健局の権限で即時変更可能であり、他は州議会の立法措置を通じて撤廃を目指すとの意向を示している。
専門家・政治家からの反応
この発表に対して、医療界からは強い反発が出ている。
アメリカ医師会（AMA）は、「この計画は、公衆衛生の数十年の進歩を根本から損なうもの」とし、「感染症の再流行という深刻なリスクを伴う」と警告。
小児科学会フロリダ支部会長のラナ・アリッサ医師も、「ワクチンによって校内での感染が防がれ、教育と日常生活が守られてきた」と懸念を示している。
さらに、オーランド市長選に出馬予定の民主党州議会議員アンナ・エスカマニ氏は、SNSで「この決定は無謀で危険」と発信。「予防可能な病気のアウトブレイクを引き起こしかねない」として、「フロリダにおける公衆衛生災害の始まり」と非難した。
背景と連邦との関連
この方針転換は、トランプ政権下の保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の反ワクチン政策に呼応する形で打ち出されたもの。
ケネディ氏は、連邦政府のワクチン諮問委員会の縮小やmRNAワクチン開発資金の打ち切りなどを推進中で、感染症対策の枠組みを大きく揺るがす動きが全国的に広がっている。
一方、ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州の民主党知事らは、共同で「ワクチン政策連携」を表明し、信頼性ある医療団体の指針に基づいて州内の健康政策を守ると宣言した。
ワクチンの実績と今後の影響
世界保健機関（WHO）は2024年、「ワクチンによって過去50年間で1億5400万人以上の命が救われた」と発表。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータでも、米国内では過去30年で110万人の子どもが救われ、5400億ドルの医療費削減につながったとされている。
それにもかかわらず、ラダポ氏は記者会見で、「ワクチン義務は“奴隷制度の名残”のようなものだ」とまで発言。
彼の主張は科学的根拠よりも政治的信条や個人の自由を重視する方向に大きく傾いていると見られている。
州内の新たな取り組み
この政策と連動して、デサンティス州知事は「Make America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を設立。
委員会は、医療におけるインフォームド・コンセント、親の判断権、栄養と生活習慣の改善などを議論し、来年の州議会で「医療の自由パッケージ」として法制化される見込み。
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