2025年7月、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：垣内 威彦）とENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：齊藤 裕）、そして米国のPar Pacific, Inc. （本社：テキサス州ヒューストン）の3社によって、米国ハワイ州における再生可能燃料の生産を目的とした合弁会社「Hawaii Renewables（ハワイ・リニューアブルズ）」を設立する契約が締結されたと発表されました。
- 三菱商事とENEOSが共同設立した「アロヒ・リニューアブル・エナジー」が新会社の株式36.5％を取得
- ハワイ州内最大級の再生可能燃料製造施設として2025年末までに改修工事を完了予定
- 年間約6,100万ガロンの再生可能ディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）などを生産へ
Hawaii Renewablesは、Par Pacificがハワイ州に保有する製油所を改修し、再生可能燃料の生産拠点として再構築するプロジェクト。同製油所は、今後三菱商事とENEOSの合弁会社「アロヒ・リニューアブル・エナジー」が出資する形で共同運営される。出資額は1億ドルで、持ち株比率は36.5％。残りはHawaii Renewablesが保有し、同社の子会社であるHawaii Renewables Refiningが施設の運営を主導する。
施設では、2025年末までに改修を完了し、再生可能ディーゼル（RD）、持続可能な航空燃料（SAF）、再生可能ナフサ、低炭素LPGを含む年間約6,100万ガロンの生産を目指す。特にSAFについては、最大で生産量の60％を占めるように設計されており、航空・旅行市場の脱炭素化に貢献することが期待されている。
これにより、ハワイ州内では、運輸やライフライン分野における温室効果ガス排出量の削減が見込まれており、再生可能燃料の安定供給が図られることになる。
背景と制度面での追い風
同プロジェクトは、現在米国環境保護庁（EPA）が公表している2026～2027年の再生可能燃料混合基準制度（RFS）の案や、7月に成立した「大きく美しい1つの法案（OBBBA）」など、政策面の後押しも受けている。
RFSの新基準案は、導入以来もっとも高い混合義務量が設定される見込みで、ハワイ・リニューアブルズが生産を予定しているRDやナフサも対象燃料に含まれている。また、インフレ削減法（IRA）下の「クリーン燃料生産クレジット」（IRC 45Z）の適用期限が2年間延長されたことも、再生可能燃料生産の経済性を高める要因となる。
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