2025年5月29日、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太）によって、米国の自動運転ソフトウェア開発企業 May Mobility, Inc.（本社：米国ミシガン州、CEO：Edwin Olson）との資本・業務提携を行ったと発表がありました。
- 自動運転レベル4の実用化に向けた取り組みの一環として提携が行われた。
- May Mobilityは12都市で自動運転サービスを展開し、北米と日本市場で実績がある。
- 伊藤忠商事はグループ会社と連携し、自動運転の周辺事業にも注力していく方針を示した。
今回の提携は、米国で自動運転技術が急速に進展する中で、日本国内外におけるその本格実用化を見据えたもの。May Mobility社は、独自AIを用いた「Autonomous Driving Kit（ADK）」の開発を手がけ、すでに北米と日本の計12都市で商用展開を進めている。無人運転の都市も含まれており、技術の信頼性がうかがえる。
伊藤忠商事は、今回の提携により自社グループとの連携を強化。例えば、ベルシステム24ホールディングスと協力し、自動運転車両の遠隔モニタリングサービスを提供予定。また、パスコの地理空間データを活用し、日本国内の自動運転ソフトウェア開発を後押しする。さらに、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や米Technologent社と連携し、ITインフラやデータ統合などの支援も行う計画がある。
今回の提携は、伊藤忠商事の経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」に沿ったもので、下流からの事業開発を加速させる狙いがある。将来的には、米国で得たノウハウを活用し、日本国内の自動運転サービス普及にもつなげていく方針とのこと。
コメントを残す