2025年6月、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中西 勝也）によって、アメリカにおける太陽光発電事業への39億ドル（約6,000億円）規模の追加投資計画が明らかにされました。これにより、2028年までに米国での太陽光発電容量を現在の1.1GWから2.9GWへと約160%増強する方針だそうです。
概要
このプロジェクトは、マサチューセッツ州に拠点を置く子会社・Nexamp, Inc.（2018年に買収）を通じて展開され、アメリカ国内の太陽光関連サプライチェーンを活用することで、関税回避と現地調達の強化を同時に図る計画とのこと。
詳細
- 拡張計画の中心となるのは、三菱商事の100%子会社であるDiamond Generating Corp.傘下のNexamp, Inc.。
- 現在同社が保有する約1.1GW（ギガワット）の太陽光発電能力を、2028年までに2.9GWへと引き上げる見込みだ。
- これに伴い、調達先も従来の東南アジア製パネルから米国製パネルへの移行が進められる。
- 具体的には、カナダに製造拠点を持つHeliene社や、アメリカ国内に工場を構えるSilfab Solar社などがサプライヤーとして想定されている。
- 現地調達によって、輸入関税の回避とバイデン政権時代に制定された再エネ優遇税制の活用が可能となる。
- また、2027年にはアメリカ南西部において初のメガソーラー発電所の稼働を予定しており、中西部などにも大規模発電拠点の建設が計画されている。
- なお、2029年以降は税制優遇が段階的に縮小される見通しだが、伊藤忠商事関係者のコメントによれば、「もはや太陽光発電のコストは十分に安価であり、補助金に頼らずともプロジェクトは成立する」とされている。
- この動きは単発的な取り組みではなく、三菱商事全体が掲げる「2031年までに再エネ発電容量を2倍にする」長期戦略の一環である。
- 現在、三菱商事は米国市場において、Diamond Generating Corp.、Nexamp Inc.、Boston Energy Trading & Marketingの3社を通じてエネルギー分野に展開中。
- 今回の投資も、アメリカで加速する再エネ需要や送電網の近代化、政府の支援制度といった追い風を受けた、戦略的な判断とみられている。
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