2025年6月11日、JERA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小野田 聡一）によって、アメリカの複数のLNG（液化天然ガス）生産企業との間で、年間最大550万トンのLNGを20年間購入する契約を締結したと発表がありました。
概要
JERAはアメリカのNextDecade、Commonwealth LNG、Sempra Infrastructure、Cheniere Marketing LLCの4社と、LNGの長期購入契約を締結した。これにより、日本のエネルギー安定供給を確保しつつ、米国経済にも約2,000億ドルの貢献が見込まれている。
詳細
- 今回の契約は、NextDecadeおよびCommonwealth LNGとの売買契約（SPA）と、Sempra InfrastructureおよびCheniere Marketing LLCとの基本合意書（HOA）で構成される。
- 契約期間はすべて20年で、FOB（本船渡し）条件、目的地制限なしの柔軟な取引条件が設定された。
- 米国エネルギー省本部で行われた発表イベントには、米国内務長官ダグ・バーガム氏、エネルギー長官クリス・ライト氏、日本のJERAグローバルCEO兼会長の可児行雄氏が出席。
- 発表によれば、この契約により米国内で年間5万人以上の雇用が創出され、GDPに約2,000億ドルのプラス効果が期待されている。
- JERAは既存のFreeport LNGおよびCameron LNGからの年間350万トンの契約に加え、今回の新たな契約で合計約900万トン規模のLNG供給体制を確保することになる。
- 日本経済産業省（METI）も「火力発電向けの安定的で柔軟なLNG供給確保は、日本のエネルギー安全保障に不可欠」とコメントを発表し、今回の契約を歓迎した。
- 可児CEOは「2030年代に向けて、コスト競争力があり柔軟なLNGは極めて重要だ。特にデータセンターの拡大による電力需要増加や、水素・アンモニアといった代替燃料のコスト高騰を背景に、LNGの重要性が一層高まっている」と述べた。
- 米国では、トランプ大統領の指導のもとLNG輸出拡大が国家戦略として進められており、今回の契約もその一環と位置付けられる。
- 規制緩和や新たな許認可制度の導入によって、LNG輸出インフラ整備も加速している。
追加情報
- 契約対象プロジェクト：
- NextDecade：Rio Grande LNGより年間200万トン
- Commonwealth LNG：ルイジアナ州プロジェクトより年間100万トン
- Sempra Infrastructure：Port Arthur LNG第2フェーズより年間150万トン（HOA）
- Cheniere Energy：Corpus Christi LNGおよびSabine Pass LNGより最大年間100万トン（HOA）
- 契約総量：年間最大550万トン
- 契約期間：すべて20年（Cheniereのみ延長可能性あり）
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