2025年4月29日、米国の大手配送企業UPS（United Parcel Service、本社：ジョージア州アトランタ市、CEO：キャロル・トメ）が、今年中に2万人の従業員をレイオフし、73の拠点（リースおよび保有施設）を閉鎖すると発表しました。
概要
UPSは、最大顧客であるアマゾンとの取引量を大幅に削減する方針を受け、配送量の減少を見越した体制再構築に踏み切る。2025年末までに2万人の人員削減と73拠点の閉鎖を行う計画で、年間35億ドルの節約効果が期待されるとのこと。
詳細
- UPSは2025年末までにアマゾンとの配送量を2024年比で半減させる見込みであり、これは同社売上の11.8%に相当する。
- UPSは「アマゾンは最大の顧客だが、最も利益率が高い顧客ではない」と明言しており、利益重視の経営戦略へと転換を図っている。
- 2024年にはすでに1万2000人のレイオフを発表しており、今回の発表はそれに続くものである。
- また、同社は第1四半期の売上高が215億ドル、調整後1株利益が1.49ドルとなり、市場予測を上回る結果を出したものの、通年見通しは撤回。
- 背景にはマクロ経済の不透明感があるとされる。
- アマゾンにとっても逆風は続く。
- トランプ政権は、中国製品に対する関税引き上げに加え、アマゾンが一部商品価格に関税コストを上乗せする姿勢を「反米的」と批判。
- ホワイトハウス報道官は「これはアメリカに対する政治的な敵対行為だ」と非難した。
- 一方でアマゾンは、関税表示の対象は「超低価格商品を扱うAmazon Haulストア」に限ったもので、本サイト全体での表示は検討していないと説明。
- 報道の誤解を解こうとしている。 閉鎖対象となる73拠点の所在地や詳細は今後の報告で明らかにされる予定。
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