2025年4月、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健長官によって、アメリカ保健福祉省（HHS）の大規模再編と、最大10,000人の職員解雇を含む人員削減が実施されたと発表がありました。
今回の概要
アメリカの主要な公衆衛生機関（FDA、CDC、NIHなど）で、科学者や医師、研究者など多数の専門人材がレイオフ対象となりました。これは、医療制度のスリム化と「病気の予防」への再集中を掲げた、ケネディ長官の改革の一環だそうです。
詳細情報
- 解雇対象は約10,000人で、さらに自主退職・早期退職によって20,000人規模の削減が見込まれる。
- FDA（食品医薬品局）で3,500人、CDC（疾病予防管理センター）で2,400人、NIH（国立衛生研究所）で1,200人が対象。
- 医薬品承認、ワクチン評価、感染症対応など重要業務に関わる専門家の多くが職を離れ、業務への影響が懸念される。
- 解雇通知は、メールで届いたほか、建物に入れず警備員に伝えられるケースもある。
- 組合権の剥奪や州・地方の保健予算（COVID関連11億ドル）の削減も実施され、現場は混乱している様子。
- 新設される「Administration for a Healthy America（アメリカ健康庁）」を中心に、既存28機関を15に統合し、「予防医療」に軸足を置く再編を進めるとのこと。
注目の人事と反応
- ケネディ長官の投稿：「革命は今日始まる！」と新体制に意気込み。
- 新FDA長官にマーティン・マカリー氏、NIH新局長にジェイ・バタチャリヤ氏が就任。
- 一方で、著名な専門家や元高官は「歴史に残る過ち」と警鐘を鳴らしている。
- 野党議員からは「これは“病気の省”に改名すべきレベル」「最も脆弱な人々を傷つける」といった批判の声も。
追加情報
- 今回の再編は、イーロン・マスク氏が主導する「政府効率化局」の関与もあるとされている。
- 連邦議会では、4月10日にケネディ長官を招致し、再編の正当性を問う公聴会が予定されている。
この改革、確かに「大きな転換」ではありますが、感染症の流行や自然災害が起きた時にどう対応するのか、不安の声も多く出ているみたいですね。今後の動きにも注目していきましょう！
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