2025年12月、本多技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三部 敏宏）によって、アメリカ・オハイオ州で建設中のEVバッテリー工場「L-H Battery Company」の所有権を、韓国LGエナジーソリューションから取得することが発表されました。
- ホンダとLGによる合弁会社のバッテリー工場をホンダが完全所有へ移行。
- 工場の生産開始は当初の2025年から2026年に延期された。
- LGは建物と関連資産を約2.9億ドルで売却、運営は引き続き共同で行う予定。
ホンダとLGエナジーソリューションが2022年に発表した米国EV事業の中核、「Honda EV Hub」構想の中核となる、オハイオ州のEVバッテリー工場「L-H Battery Company」について、2026年2月末をめどに、ホンダが建物などの資産を完全に取得することが決まった。LGによる韓国での規制当局への提出によれば、売却額は約4.22兆ウォン（約29億ドル）に達する見込み。
今回の取引には、土地や生産設備は含まれず、あくまで建物や付随する施設資産のみが対象となる。LG側はこの売却について「建設コストの一部をホンダに移転することで運営効率を高める目的がある」と説明しており、両社は今後もリース契約のもとで共同運営を続けるとされている。
当初、このバッテリー工場は2025年末の稼働を予定していたが、現在では2026年中の生産開始が見込まれている。年間生産能力は40GWhを想定しており、完成後はホンダの新しいEVシリーズ「0（ゼロ）シリーズ」向けの電池供給が中心となる。2026年には第1弾として「Acura RSX」、その後新型SUVとセダンが続く予定で、これらは従来のGMとの共同開発車「Prologue」とは異なり、ホンダ独自のEV専用プラットフォームを採用する。
また、ホンダは将来的にこの工場を蓄電システム（ESS）用途にも活用する可能性を示しており、EV分野に加えて再生可能エネルギーとの連携強化にも布石を打ち始めているようだ。
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