2026年2月、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎）によって、米国の大手住宅ビルダーTri Pointe Homes, Inc.を約45億米ドル（約6,890億円）で買収すると発表がありました。
- 米Tri Pointe Homesを1株47ドル、総額約45億ドルで現金買収すると発表された。
- 発表前終値に対し約29％のプレミアムを加えた条件であった。
- 2030年までに米国で年間2万3,000戸供給を目指す戦略の加速が見込まれた。
今回の買収は、住友林業が米国事業をさらに強化するための戦略的な一手。Tri Pointe Homesは2009年設立の全米有数の住宅ビルダーで、西部・南西部・南東部を中心に13州とワシントンD.C.で事業を展開し、150以上のアクティブなコミュニティを持つ企業である。2024年には6,400戸超の住宅引き渡し実績がある。
買収額は1株あたり47ドルの全額現金取引で、企業価値ベースで約45億ドル。発表前日の終値に対して約29％、90日間の出来高加重平均株価（VWAP）に対して約42％のプレミアムとなり、過去最高値を上回る水準。
住友林業グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年までに米国で年間23,000戸の住宅供給を目標に掲げている。Tri Pointe Homesの実績とブランド力を取り込むことで、地理的分散の強化と供給戸数拡大が期待された。
買収後もTri Pointe Homesは独立ブランドとして存続し、既存の経営陣体制やカリフォルニア州アーバインの本社、17の事業部門も維持される予定である。住友林業はこれまでも米国で現地主導型ビルダーへの投資を進めてきた実績があり、今回もその延長線上にある動きといえる。
取引完了は2026年第2四半期を予定しており、Tri Pointe Homes株主の承認などを経て実施される見込みとのこと。また、完了後はニューヨーク証券取引所での上場は廃止される予定。
米国では住宅不足が続く中、トランプ大統領の下での通商政策や建設コスト動向も注目されている。そうした環境下で、住友林業がさらに存在感を高めていく動きとして、今後の展開に期待が集まりそうだ。
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