【米社会保障庁】詐欺対策イベント「Slam the Scam Day」を実施－なりすまし詐欺への警戒を呼びかけ！

2026年3月、米社会保障庁（Social Security Administration）によって、同庁監察総監室（Office of the Inspector General）と連携し、詐欺防止啓発イベント「National Slam the Scam Day」を2026年3月5日に実施したと発表がありました。政府機関を装った詐欺が増加する中、特に社会保障制度を装う詐欺への注意喚起を目的としているそうです。（Social Security Administrationの記事）

米社会保障庁が詐欺防止啓発イベント「Slam the Scam Day」を2026年3月5日に実施した。
政府機関を装う詐欺の被害が増加しており、2025年には33万件以上の苦情が報告された。
電話、メール、SNSなどを使った社会保障庁のなりすまし詐欺への警戒が呼びかけられた。

米社会保障庁（SSA）と監察総監室（OIG）は、詐欺防止の啓発活動として毎年実施している「National Slam the Scam Day」を2026年3月5日に開催した。この取り組みは、米連邦取引委員会（FTC）が主導する「National Consumer Protection Week」の一環として実施されたものである。

政府機関を装った詐欺は米国で最も多い詐欺の一つとされ、犯罪者が社会保障庁などの連邦機関職員を装い、金銭や個人情報をだまし取るケースが増加している。2025年には連邦取引委員会に33万件以上の政府機関なりすまし詐欺の苦情が寄せられ、前年より約25%増加した。

詐欺師は電話、テキストメッセージ、電子メール、ウェブサイト、SNSのダイレクトメッセージなどを使い、「社会保障番号に問題がある」「給付に問題がある」などと偽って被害者に連絡する手口を用いる。電話番号を政府機関の番号のように偽装する「スプーフィング」や、偽の書類を送りつけて支払いを迫るケースも確認されている。

こうした詐欺では「Pretend（なりすまし）」「Prize or Problem（賞品や問題の提示）」「Pressure（急かす）」「Payment（支払い要求）」という4つの特徴的な手口が多く見られるとされる。

社会保障庁は、同庁が電話でクレジットカード番号やデビットカード番号を求めること、ギフトカードや現金を要求すること、社会保障番号が停止されたと伝えること、逮捕を脅すことなどは決してないと注意を呼びかけている。また、通常は書面で通知を送るため、突然の連絡には慎重に対応するよう呼びかけた。