【国土交通省】機内でのモバイルバッテリー使用を禁止へ－航空安全対策を強化！

2026年2月、日本国土交通省によって、2026年4月から航空機内でのモバイルバッテリーの使用を原則禁止すると発表がありました。

2026年4月から、日本国内の航空機内でモバイルバッテリーの使用が禁止されることが決定された。
スマートフォンなどへの充電だけでなく、機内電源を使ったモバイルバッテリー本体の充電も対象となる。
韓国でも同様の規制強化が進んでおり、日韓で航空安全対策が強化されている。

日本国土交通省は、機内でのモバイルバッテリー発火事故が相次いでいることを受け、対策を強化する方針を固めた。2026年4月から、航空機内でのモバイルバッテリーの使用が禁止されることとなった。

今回の措置では、スマートフォンやタブレットなどを充電するための使用だけでなく、機内電源を利用してモバイルバッテリー自体を充電する行為も禁止対象となる。

さらに、機内に持ち込めるモバイルバッテリーの数量制限も強化される。160ワットを超える高容量バッテリーは引き続き持ち込み禁止とされ、160ワット以下の製品についても、1人あたり2個までに制限される。なお、モバイルバッテリーは現在も預け入れ手荷物には入れられない規定となっている。

日本の製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2024年にはモバイルバッテリー関連の事故が123件報告された。リチウムイオン電池は衝撃や劣化によって発火する恐れがあるとされ、航空機内という密閉空間では特にリスクが高いと判断された。

韓国でも同様の規制強化が進んでいる。2025年1月に韓国・釜山の金海国際空港で、エアプサン機が炎上する事故が発生し、不良モバイルバッテリーが原因とみられている。これを受け、韓国の航空各社は機内での使用禁止を順次発表。2026年2月23日にはT’way Airが最後の1社として使用禁止に踏み切り、韓国の主要11社すべてが規制を導入した。

韓国では持ち込み自体は可能だが、端子を絶縁テープで覆う、または専用ポーチに入れて常に手元に置くことが義務付けられ、頭上収納棚への保管は禁止されている。