2026年2月、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）によって、14歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法的年齢制限を導入するよう連邦政府に求める動議が可決されたと発表がありました。
ドイツ国内だけでなく、EU全体での基準統一やプラットフォームへの罰則強化も視野に入れた提案となっているそうです。
- ドイツ与党CDUが14歳未満のSNS利用禁止を求める動議を可決した。
- 年齢確認の厳格化や違反企業への罰金導入も提案された。
- 欧州各国で同様の規制強化が進む中、米国との摩擦リスクも指摘された。
今回の動議は、シュトゥットガルトで開催された党大会で可決されたもの。フリードリヒ・メルツ首相率いるCDUは、14歳未満のSNS利用を法的に禁止すること、さらに16歳未満についても特別な保護措置を講じる必要があると訴えた。
具体的には、オンラインプラットフォームに対し、より厳格な年齢確認システムの導入を義務付け、制限を守らない企業には罰金を科す方針が盛り込まれた。また、EU全体で年齢基準を統一することも求めている。
連立与党である社会民主党（SPD）も、14歳未満の利用禁止や14〜16歳向けの「若年層専用バージョン」導入を提案している。この専用版では、アルゴリズムによる推薦機能や無限スクロール機能などを制限する案が検討されている。
背景には、2025年に設置されたオンライン上の有害リスクを検証する政府委員会の議論がある。未成年者に対するデジタルプラットフォームの影響を包括的に評価する流れの中で、今回の提案が具体化した。
なお、ドイツではメディア規制の権限が各州にあるため、全国的な導入には州政府との調整が不可欠となる。
こうした動きはドイツに限らず、スペイン、ギリシャ、フランス、英国などもSNS規制を検討しており、オーストラリアはすでに年齢制限を導入済み。一方で、EUによるテック企業規制強化に対し、ドナルド・トランプ米大統領は関税や制裁措置の可能性に言及しており、米欧間の緊張要因となる可能性もある。
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