2025年12月23日、アメリカ・ニュージャージー州のマシュー・J・プラトキン司法長官は、Mercedes-Benz USAおよびMercedes Benz Group AG（以下、メルセデス）が排ガス規制違反および消費者詐欺に関する疑いで、全米50州の司法長官との間で和解し、合計約1億4,967万ドルを支払うと発表した。
- 2009～2016年式の「BlueTEC」ディーゼル車に不正ソフトウェアが搭載されていたとされる。
- 和解金のうち1億2,000万ドルは各州に分配され、NJ州には約1,106万ドルが支払われる。
- 今後は対象車両への無償修理、延長保証、1台あたり2,000ドルの補償などが実施される。
今回の和解は、メルセデスが2008年から2016年にかけて販売した21万1,000台以上のディーゼル車において、排出ガス試験時のみ性能を最適化し、通常走行時には規制を回避する「ディフィート・デバイス（排出ガス制御無効化装置）」を搭載していたとされる件に関するもの。
ニュージャージー州では、15,297台が該当車両とされており、州環境保護局（DEP）や消費者保護局（DCA）も協力して調査を進めてきた。
メルセデスはこの不正により、「燃費の向上」や「低メンテナンス」を売りにした広告を展開しており、消費者や環境に大きな影響を与えたとされている。
この和解により、メルセデスは以下の措置を実施する義務がある：
- 修理されていない約39,565台の対象車両に対する無償の排出ガス修正ソフトのインストール
- 対象車両1台あたり2,000ドルの金銭補償の支払い
- 排ガス関連の虚偽表示やディーゼル車販売における不正行為の再発防止策の導入
- 今後の販売・広告活動に関する報告義務と透明性の確保
なお、今回の和解は、2016年のフォルクスワーゲン（VW）による「ディーゼルゲート事件」の570百万ドル和解、2019年のフィアット・クライスラーおよびボッシュ社の和解に続くものであり、自動車業界における環境コンプライアンスの強化が引き続き求められている。
コメントを残す