2025年4月9日、日立エナジー株式会社（本社：スイス・チューリッヒ、代表取締役社長兼CEO：アンドレアス・シーレンベック）は、米国での電力インフラ製造能力を大幅に拡大するため、総額10億ドル（約1,500億円）を超える投資計画を発表しました。
このうち約4億5,700万ドル（約690億円）が、米国バージニア州サウスボストンに新設される大型変圧器工場に充てられる予定であり、同国最大規模の電力変圧器製造拠点となります。
この発表は、トランプ政権が推進する「AIアクションプラン」および「エネルギー・ドミナンス戦略」に沿ったもので、AIデータセンターの急増による電力需要拡大に対応し、米国内の電力供給網を強化する目的があります。
- 日立エナジーが米国内の電力インフラ製造に総額10億ドルを超える投資を決定。
- バージニア州に新設される変圧器工場に4億5,700万ドルを投資し、約825人の新規雇用を創出。
- トランプ政権のAIアクションプランと連動し、国内の電力供給網・サプライチェーン強化を支援。
今回のプロジェクトの中心となるサウスボストン工場は、大容量電力変圧器を製造する最新鋭の施設として建設される予定で、AIデータセンターや大規模工業施設、高電圧送電網向けの製品を供給する。工場は日立エナジーの既存キャンパスに隣接して建設され、完成後は米国内最大の変圧器製造拠点となる見通し。
この投資により、バージニア州では825人以上の高収入雇用が創出され、エンジニアリング、先端製造、運用分野など地域経済への波及効果も期待されている。また、米国全体での工場拡張・研究開発投資も含めると、数千人規模の新規雇用が見込まれている。
トランプ政権のクリス・ライト・エネルギー長官は、「AI競争に勝利し、産業を再興し、エネルギーを安定供給するためには、より多くの信頼できる電力が必要だ。日立がその実現を支えてくれている」とコメント。ダグ・バーガム内務長官も「AIのリーダーになるには、エネルギーでもリーダーでなければならない。今回の投資は、トランプ大統領の大胆なエネルギー政策の成果だ」と述べた。
さらに、ホワイトハウス国家エネルギー・ドミナンス評議会のジャロッド・エイゲン専務理事は、「変圧器の国内生産拡大は、AIインフラの電力確保とエネルギー安全保障の要である」と強調した。
バージニア州と地域支援
バージニア州のグレン・ヤンキン知事は、「日立エナジーが再びバージニアを信頼してくれたことに感謝したい」と述べ、州政府として新工場従業員向けに96戸の住宅を建設する「労働力住宅プロジェクト」を支援することも発表した。
また、マーク・ワーナー上院議員とティム・ケイン上院議員もそれぞれ声明を発表し、「この投資はバージニア南部の経済と米国のエネルギー安全保障を同時に強化する戦略的な一歩だ」と評価した。ジョン・マグワイア下院議員（第5選挙区）も、「この投資は2,700人以上の雇用を支える可能性を持ち、AI時代に不可欠な電力供給基盤を築く」と述べた。
企業コメント
日立エナジーのCEO、アンドレアス・シーレンベック氏は、「AI時代を支えるためには、変圧器は米国の電力網の中核技術となる。米国内での生産拡大は、経済的自立と地域社会の強化につながる」とコメント。
また、日立製作所代表執行役社長兼CEOの徳永俊昭氏は、「この投資は、アメリカの持続可能な電力インフラを支える日立の決意を示すものだ」と述べた。
背景と展望
今回の投資は、日立グループ全体で進行中の90億ドル（約1.35兆円）規模の世界的インフラ投資計画の一環で、電力網の近代化、AI関連施設への電力供給、サプライチェーン強化など、持続可能な社会実現に向けた大きな一歩となる。
トランプ政権の「AIアクションプラン」と連動することで、エネルギー供給・製造・データセンターが一体となった新たな産業基盤の整備が進む見通しだ。
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