2026年4月23日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、Regeneron Pharmaceuticals, Inc.（本社：米国ニューヨーク州タリータウン、CEO：レナード・シュライファー）と、米国政府との間で最恵国価格（MFN）を適用する医薬品価格引き下げに関する合意を締結したと発表がありました。（Fact Sheet）
- 米国で医薬品価格を他の先進国並みに引き下げる合意が発表された。
- 一部医薬品の価格が大幅に減額されることとなった。
- 米国内の研究開発・製造に約270億ドルを投資する計画が示された。
今回の合意は、トランプ大統領が進める「最恵国価格（MFN）」政策の一環であり、米国の患者が他の先進国と同等の低価格で医薬品を購入できるようにする狙いがある。Regeneronは新薬についてMFN価格を適用し、メディケイドを通じた全米の低所得者層にも恩恵が及ぶ内容となっている。
具体的には、高コレステロール治療薬「Praluent」の価格が537ドルから225ドルへと大幅に引き下げられることが発表された。また、今後発売される新薬についても同様の価格体系が適用される見込みである。
さらに、希少な遺伝性難聴に対する遺伝子治療薬「Otarmeni」が無償提供される点も注目される。この治療薬はFDAの迅速承認プログラムを通じて承認されたものであり、対象となる米国家庭の負担軽減につながるとされる。
加えて、Regeneronは2029年までに約270億ドルを米国内の研究開発および製造に投資する計画を発表した。これにより、バイオ医薬品の国内生産能力を2倍以上に拡大し、医薬品供給網の強化が図られる見通しである。
今回の合意は、トランプ政権が主要製薬企業と締結した17件目のMFN契約となり、ブランド医薬品市場の約86％をカバーする規模に達したとされる。米国の医薬品価格構造に大きな変化をもたらす動きとして注目されている。
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