2025年10月3日、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所において、ドナルド・トランプ大統領によるH-1Bビザへの10万ドル新料金導入を違憲・違法とする訴訟が起こされました。原告には、国際看護師リクルート企業「Global Nurse Force」を含む雇用主団体、業界団体、宗教団体、教育機関、労働組合などが名を連ねています。
- カリフォルニア州で、H-1Bビザの新料金導入に対する連邦訴訟が提起された。
- 大統領令は「移民法の範囲を超えた越権行為」かつ「行政手続法違反」と指摘された。
- 医療・教育・宗教分野などで人材確保に支障が出ると訴えられた。
2025年9月19日、トランプ大統領は「一定の外国人労働者の入国制限に関する大統領令(Proclamation)」を発表。これにより、米国外に居住する外国人に対するH-1Bビザ申請には10万ドルの追加料金を課す方針が示され、2025年9月21日以降に提出される申請に適用されることとなった。
この発表を受けて、10月3日、カリフォルニア州を中心とする原告団が連邦地裁に提訴。「この料金は移民国籍法(INA)の規定を逸脱しており、大統領の権限を越えている」と主張された。また、事前のパブリックコメントなどの手続きを経ておらず、「行政手続法(APA)および規制柔軟法(RFA)に反する」とも訴えられている。
さらに、訴状では10万ドルという金額についても、「ビザ審査に必要な実費に基づいておらず、恣意的かつ不合理である」と指摘された。特に医療分野においては、Global Nurse Forceのような企業が看護師を大量に採用するため、1人につき10万ドルの追加負担は現実的でなく、採用活動を中止せざるを得ない状況だという。
原告側は、「この新料金制度が、医療・教育・宗教サービスの人材不足を深刻化させ、研究や技術革新にも悪影響を与える」と警鐘を鳴らしている。訴訟では以下のような救済措置を求めている:
- 大統領令および関連機関の方針の違法性を宣言し、無効とすること
- 10万ドルの料金徴収を差し止める仮処分の発令
- ビザ審査において、従来どおりの法に基づいた運用を継続するよう命じること
一方、トランプ大統領は大統領令の中で「H-1B制度は安価な外国人労働者によってアメリカ人が置き換えられている」と主張。追加料金はその乱用抑止策の一環だと正当化している。
また、米国土安全保障省(DHS)は、H-1Bビザ抽選制度において高賃金オファーを優先する新方針を提案しており、今回の政策はトランプ政権1期目の路線を再び推進する動きともいえる。





Leave a Reply